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雑記帳(過去ログ)
2017-07-23 の記事 - 2017-07-23
結局、蓮舫氏の国籍問題問題は最悪の展開となりました。公表しても意味不明な言いがかりまでつけられる始末で、「差別主義者がこれを攻撃するのは差別が目的だから、戸籍を公表しようが無意味どころか追撃材料にされるだけ」という分かり切った憂慮が完全に的中する結果となりました。

反差別行動において、在日コリアンやLGBTなど被差別者の人々は必死です。この国では平然と「○○人を殺せ」がまかり通り、警察がそれを警護しています。災害のたびに流れるのは虐殺扇動デマ。障碍者はすでに殺戮されましたし、透析患者などへの殺戮を扇動する者もいます。LGBTにしてもアウティング死などが発生していますし、LGBTへの無自覚な偏見は国籍差別にも勝るものがあります。
要するに、実際に命がかかっているため、文字通り必死にならざるを得ないのです。
そして当然、そうした行動において「前に出て」いるマジョリティもまた必死です。醜悪でおぞましいヘイトスピーチを最前線で見ていて、またそれらが何を招くかも大いに理解しているためです。
したがって、差別に反対する人々は、差別主義者と対峙したり、行政や企業に申し入れをしたり、あるいはマイノリティとつながりをもって理解を深めたりといった、賽の河原に石を積むような作業をひたすら行ってきました。そしてそれは、その緊急性・必要性に対して非常にゆっくりとしたペースではあるものの、多少なりとも実を結びつつありました。
無論、そうした努力は現代の反差別者だけのものではありません。部落問題から障碍者差別、人種差別、その他ありとあらゆる差別に対し、昔から多くの人々が改善の努力を行ってきました。現代人はそれを引き継ぎ、少しずつ発展させてきたのです。
ところが、このほど鬼が出現し、部落問題全盛の時代から現在の人種差別に至るまで、人々が積み上げ続けてきた石の山をぶち壊していきました。その鬼を「民進党」といいます。差別を実質的な党是とする自民党や日本会議一派も間接的にはかかわっていますが、ここで直接的な鬼となったのは多様性を党是とする民進党でした。

蓮舫氏は「私を最後にしてほしい」と述べていますが、残念ながらこれは最初となるでしょう。本件によって差別主義者が気に入らないマイノリティに戸籍を要求する前例ができましたので、今後は国会から民間まであらゆる場所で類似の踏み絵を迫るケースが出てくる可能性が大幅に高まりました。
私は政治家としての蓮舫氏はあまり評価していませんが、被差別者としての蓮舫氏の立場ならまだ分かりますし、「私を最後に」の言葉に込められた意思も分かります。また、家族を気にかけていることも理解できます。
それゆえに、実際にはこれで「最初」が作られてしまい、しかも日本のダイバーシティを大幅に後退させ、差別主義者を勢いづかせ、これで差別の波が力を増せば蓮舫氏の子世代のマイノリティを直撃しかねない(例えばいじめや就職差別、結婚差別などは、いずれも若い世代の打撃が大きい)という皮肉で残酷なまでの結末は、非常にやりきれないものがあります。

この国籍問題問題については、差別政党である自民党ですら表立って攻撃するのを控えてきました。さすがに筋の悪すぎる攻撃であることを認識していたためで、つまりは自ら触れれば火だるまになりかねない地獄の扉であったわけです。そして自民党にすらできなかったことをやってのけたのが、あろうことか民進党なのです。
なお重ね重ね述べますが、私は本件において蓮舫氏を責める気にはなりません。何が何でも踏みとどまってほしかったのは確かですが、差別は行う者が100%悪いのであって、これは曲げてはならない大原則です。ここで被害者を攻撃するのは、「被差別者は右の頬を叩かれたら左の頬を差し出せ」と要求するようなもので、これが常態化した場合、殴られるのに耐えられるだけの体力や地盤のない多くの被差別者は表に出てくることが困難になるでしょう。つまり、それ自体が萎縮効果を生むのです。
となると、問題は民進党内での主導権争いを有利に進めるため、蓮舫氏の出自という自らの意思ではどうしようもないものを利用し、差別主義者に相乗りして攻撃をかけた身内の差別主義者です。彼らは単に蓮舫氏に対して人種差別を行ったのみならず、日本のダイバーシティに対して大きなダメージを与え、今までの日本社会の積み重ねをぶち壊しにした、安倍内閣に匹敵するほどの差別主義者連中に他なりません。

私は民進党内に多様な政治的立場の人々が存在すること自体を直ちに問題とはしません。立憲主義が破壊されそうな時に内輪もめに明け暮れたり、選挙の結果次第で緊急事態条項などを含む改憲がなされかねない状況下で共闘可能な相手に砂をかけたり、政府の不正が山ほど明らかになっていて切り込まなければならない状況下で、党内の権力争いにうつつを抜かしたりしないのであれば、多様な考えを持つのもご自由に。
ただし、差別を行う者のみは断じて容認できません。差別をすることに一切の正当性はなく、他人を差別してはならないのは小学生でも知っています。実際には差別が思想の根源である自民党ですら、口先だけでは「差別はダメ」と言うのです。民進党の一部の議員はそのレベルにさえ達しておらず、その度合いたるや臆面もなく怪文書に名を連ねたりするほどで、かつ党内の良識ある議員による差別反対の声でそれを圧倒できない状況は、深刻であると言わざるを得ません。
無論、現状でうかつに党勢を削ぐのは得策とは言い難い面もあり、蓮舫氏と差別を許さない所属者らが組んでヘイト勢力を抑え込めるのならそれでも良いでしょう。個人的には蓮舫氏の政治思想にはあまり賛同しませんが、こちらも泥水を飲んで選挙の状況次第では民進党を支持しているのですから、蓮舫氏も泥水を飲んで共闘でもなんでもやってくれれば結構(できなければ代表の座をそれができる人に明け渡してもらっても結構)。しかし、本件の存在は抑えが全く機能しておらず、蓮舫氏の側もそれを撃退するなり受け流すなりができない状態にあることを示しています。
もういい加減、それなりの決着をつけてもらわなければ困ります。これではもはや現状の民進党の存在自体が、石を積み上げるかのように地道に行われてきた反差別の動きへの妨害でしかなく、このままではいつ再び石の山を突き崩されるか分かったものではありません。

差別政党に対抗するため、にわか差別政党を作っても勝てるわけがありません。仮に勝てるとしても、差別政党として勝つのならば勝たなくて結構です。
日本会議一派による政治に反対する人々は、差別を否定して多様性を尊重し、政権交代または最低でも日本会議派政党の行動を牽制できる規模の政党を待ち望んでいます。そしてそれは、沖縄などへの地域・民族差別の否定に始まり、障碍者の生存権を守ること、基本的人権や立憲主義を守ること、労働者を無賃残業などから守ること、市民を貧困から守ること、教育を受ける権利を守ることなど、あらゆる人々の人権を守ることと地続きであって、これらはすべて日本会議・新自由主義の対立軸としての政党に求められていることです(これは逆もまたしかりで、人種国籍差別を行う層は、沖縄を侮辱したり、障碍者の人権を否定したり、テレビのインタビューに応じた貧困高校生などを攻撃した層とかなり重なっていて、さらにその多くが自民その他の日本会議勢力に親和的、かつ民進党に敵対的です)。
差別を否定し多様性を尊重すること。これが日本会議勢力と対峙する上での、おそらく実質上唯一の「解」となります。

なお本件に関して本音を書いておくなら、かなりの徒労感を覚えてはいます。差別に反対している人々、つまり選挙で戦略的投票先として民進党に投票することが期待できる人々が、差別に屈して戸籍を出せば日本のダイバーシティが後退すると必死で訴え、民進党に申し入れなどもしているのに、それを全部切り捨てて絶対に民進党に投票しない差別主義者の要求の方を取ったとあっては、「この党は私たちの言葉を聞く気があるのか?差別にかかわることですらこれでは、ましてや共闘や一般政策なら?」と考えるのは仕方のないことでしょう。

2017-07-15 の記事 - 2017-07-15
蓮舫氏の国籍問題問題(*)、実に頭が痛くなります。

(*)いわゆる「国籍問題」なるものに問題としての実体は存在しませんが、この「国籍問題」なるものを利用して蓮舫氏を貶め、ハーフなど外国にルーツがある人々に対する差別を扇動する問題ならば存在します。したがって、当サイトではこれを「国籍問題問題」と呼称しています。

当然のことながら、蓮舫氏が戸籍を(たとえ一部でも)公開することは絶対にあってはなりません。このような差別の前例を作ってしまえば、今後マイノリティが議員として活動するにあたって、マジョリティに対してなら到底要求され得ないような無茶苦茶な要求や言いがかりを突きつけられることが常態化する恐れがあり、これによる萎縮の効果はかなりのものとなるでしょう。
また、国民の代表である国会議員の間ですら堂々と人種差別がまかり通るならば、一般社会における人種差別はこの程度では済まなくなります。部落出身でないか確認するため結婚相手の戸籍を調べていた時代に逆戻りです。同時に、これで「ハーフは差別してもよい」というメッセージを発してしまえば、ハーフなどのマイノリティは今まで以上に容赦なく差別を受けるようになり、現状でまともに人権が守られているかどうかすら怪しい在日外国人などに至っては、それよりさらに「格下」に位置づけられることになるでしょう。
以下の記事によると、

民進:党内から差別助長危惧の声 蓮舫代表戸籍公開方針

>大串博志政調会長は「通常は絶対あってはならず、多様性を求める党是にも合わない。ただ、野党第1党の党首という立場を考えるとやむを得ない」と話した。

だそうですが、確かに野党第一党の党首は影響力が大きい存在です。したがって、絶対に戸籍を公表してはいけません
蓮舫氏はおそらく、日本で最も大きな政治的影響力を持つハーフです。多様性を党是とする野党第一党党首として、日本の多様性尊重をリードすることが期待される立場です。そのような人物が差別に屈したならば、日本中の多様性尊重の意識が大幅に後退するのは避けられません。「立場」も何も、差別主義者からすれば蓮舫氏1人を落とすだけで日本のダイバーシティを大きく破壊できるのですから、ここを落としに来るに決まっています。立場を考えるならば、絶対に落とされてはいけないのです。

ただ、私としてはあまり蓮舫氏を責める気にはなりません。
差別とは力関係の非対称性を利用して行われるものです。より立場の強い者が、より立場の弱い者を攻撃する。それが差別です。そして差別は属性に対する攻撃ですから、被害者はどうすることもできません。例えば「イエローモンキーは死ね」と言われたからと、黄色人種をやめることはできません。
これはいわば、巨人の大群に蹂躙されるようなものです。おまけに蓮舫氏の場合、人種差別と女性差別の複合差別にさらされています。結果、経歴上差別について考えることも多く、かつ今までも様々なバッシングにさらされてきたであろう蓮舫氏ですら耐えられなくなってしまうのです。はっきり言って、こんなものに耐えられる被差別者などそうそう存在しません。圧倒的な力の差で殴られるというのは、そういうことなのです。
その上、民進党議員の一部は署名付き怪文書を出すことに始まり、都議選の敗因を蓮舫氏の出自に押し付けたり、差別にタダ乗りして蓮舫氏を攻撃したりとやりたい放題。生身の人間が巨人に殴られている状況下で、友軍はそれを助けようとするどころか、背中に機銃掃射を浴びせかけているわけです。
その惨状たるや、むしろ今までよく耐えたものだと感心するほどです。
なお、「説明が二転三転している」として問題視する意見は、今回に限れば全くその通りであると私も考えます。すなわち、「戸籍を公表しない」で終わった問題を、なぜか今になって蒸し返して「公表する」と言い出し、批判を浴びたら「公表するのは必要な部分だけ」と言い出すのは、確かに全く必要のない騒ぎであると言わざるを得ません。何らかの形で公表すれば、差別に反対する程度の良識は持っている人々を大いに失望させますし、公表しなければ話が違うなどと言われて批判を浴びますから、わざわざ袋小路にハマりに行っているわけです。
といっても、氏をこういった支離滅裂な行動を取らざるを得ない状況に追い込んだのはまさに「差別」ですから、やはり氏ばかりを責める気にはなりません。

カウンター行動の基本は「マジョリティは前に出ろ」です。差別側と被差別側に圧倒的な力の差がある以上、被差別者を矢面に立たせておいてはならず、差別側と同じ立場にいる日本のマジョリティが前に出て被差別者の壁となると同時に、図式を「社会的多数者 VS 社会的少数者」から「社会的多数者(差別集団) VS 社会的多数者(反差別・多様性を尊重する者)」に塗り替える必要があります。
見て見ぬ振りも差別への加担と同じです。圧倒的に強い側と弱い側、放置しておけば弱い側が一方的に蹂躙されるに決まっていますから、放置は中立ではあり得ません。
したがって、本件についても「民進党議員のマジョリティは前に出ろ」の一言です。

民進党が受け皿となれないのはなぜか。国籍問題問題の一件を見ても明らかでしょう。
外国にルーツがある人、LGBT、障碍者などの社会的マイノリティにとって、排外主義・差別主義・立憲主義否定・人権軽視の自民党(あるいは日本会議)政治は現実的な脅威です。この社会ではすでに障碍者殺戮事件が発生しています。閣僚の中には「○○人を殺せ!」と叫んで街頭を練り歩く連中と懇ろであった者もいます。そして首相は差別デマサイトをシェアするような人物です。
現状でもマイノリティは人権が守られているかすら怪しい状況に置かれていますが、立憲主義の否定によって権力に権利を守らせることが難しくなり、また人権がこれ以上軽視されるようになれば、まずマイノリティがそのあおりを食うことになります。実際、ナチスでは障碍者や同性愛者への迫害が行われていましたし、相模原の事件への反応、長谷川豊氏の一件などを見ても分かるように、そういう「空気」は現代日本にも蔓延しています。
自身が何らかのマイノリティである者。親族や友人にマイノリティがいる者。そうした人が身近にはいなくても差別はおかしいと考える者。そうした人々は、多様性を尊重して差別を否定し、その上で十分な力のある政党を待ち望んでいます。
自らもマイノリティである人物が党首を務め、多様性を党是とし、また有田氏をはじめとして反差別に積極的な議員も存在している民進党は、そういう意味では理想的な政党であるはずです。
しかし、実際の民進党はそれほど信用されていません。一番肝心な時に裏切りかねない政党であるとみなされているためです。
今回の国籍問題問題はその典型的な例です。都民ファーストなる茶番劇の中でも、立場をはっきり示している共産党が堅実に議席を積み増す一方、民進党はいまひとつ存在感を発揮できませんでした。当然の結果ではありますが、そこで敗戦の責任を蓮舫氏の出自に押し付け、党内の主導権争いのために差別を利用するという離れ業をやってのけたのが民進党内部の議員であるわけです。
自党の党首すらかばうでもなく、差別を利用して背後から撃つ者さえいて、党首もそれに屈してしまうような状態の政党を、国民が「この党なら大丈夫だ。差別と戦い、多様性を尊重してくれるに違いない」とみなして信用するとでも考えているのでしょうか
少なくとも私は、今回の公表騒動には大いに失望し、「こんな政党、もし有田氏のような差別に立ち向かう議員がおらず、かつ現状が立憲主義の危機でないならば、絶対に支持しないのに」というほど強い憤りを覚えています。
このような有様で受け皿になれるとしたら、そちらの方が不思議というものでしょう。

現状、民進党は差別主義者に蛇蝎のごとく嫌われています。そして、差別主義者に嫌われるのは多様性を尊重する政党として名誉なことであり、よりいっそう差別主義者に嫌われるような態度を貫くべきではあっても、彼らのご機嫌を取る必要など一切ありません。蓮舫氏が戸籍を公表して彼らの目的(ハーフかつ女性である蓮舫氏に対する嫌がらせ、かつ日本のダイバーシティを大きく後退させ排外主義を推し進めること)を成就させたとして、彼らが民進党を支持することなど絶対にありません。味をしめて二匹目のドジョウを狙いに来る可能性ならあるでしょうが。
差別勢力はもう間に合っています。確かに差別主義は日本において相当なボリュームゾーンですが、自民・公明・維新・都民と魑魅魍魎がひしめき合う中、民進党が彼らの食べ残しをあさるような真似をしたところで、党勢回復などできるわけがありません。仮にできたとしても、それは単に日本会議システムに組み込まれ、傀儡として役割が与えられただけです。
民進党がすべきなのは、「反差別・多様性尊重・立憲主義擁護・基本的人権の尊重」を掲げて差別主義・排外主義・立憲主義否定・人権軽視に対峙することです。党として差別を許さないという強力な態度とメッセージを即刻示すべきであって、この状況ですらそれを示せないようなら手遅れです。
党内ですら多様性を尊重できず、党首すらも差別から守れないような政党が、日本社会の多様性を尊重し、一般市民を差別から守れるわけがありませんから、これは極めて重要です。そして、これは蓮舫氏の決定だけの問題ではありません。民進党内のマジョリティのうち、誰が前に出て、誰が前に出たがらないのか。これもまた問われているのです。

2017-07-08 の記事 - 2017-07-08
さて、「自民 VS 都民ファースト」なる図式が演出された、茶番劇の都議選について。結果は実に予想通りのものでした。当選者・関係者の経歴やらその後の展開もまた実に「らしい」もので、こちらもひとまずは予想を裏切らない状況です。

勢力選挙前選挙後増減
日本会議カルト勢86102+16
共産党1719+2
民進党75-2
ネット31-2
無所属130-13


※「日本会議カルト勢」には都民ファーストによって追加公認された無所属候補も含む。

日本会議カルトが大幅増、その他の政党は微増または微減となっています。もともと議席の多くを保有していた日本会議カルトが、さらに躍進して大勝したのが今回の選挙です。これは地方選挙ながら、今後とも日本会議一強は続くものとなりそうです。

今までの異様な政権擁護姿勢にしてもそうですが、今回の都議選もまた報道に問題がありすぎました。
少しでも物事の分かった人なら誰でも知っている通り、今回の選挙は「自民大敗・都民ファースト大勝」で片付くものではありません。言うなれば、日本会議カルト・ヘイトスピーチ・アンド・リビジョニズム・ホールディングスの子会社である自民党から、同じく子会社の都民ファーストに対し、リソースの移動と人事異動が行われただけです。
自民党や安倍氏が勝ったか負けたかでいえば微妙なところですが、あれだけ山ほど問題が噴出した中で上手く日本会議勢力を躍進させたという意味では、勝ったともいえるでしょう。一方、茶番ながらも逆風が見える形で示された意味では負けたともいえますが、そんなものは単なる日本会議HD内での派閥争いであって、日本会議グループ各社の上層部以外の人間には関係がありません。
X社傘下のA社が不祥事を起こして批判を浴び、そこでライバルとしてB社が登場、話題をかっさらって大きなシェアを獲得するも、実はここがX社の子会社だとバレたらどうでしょうか。マスコミは大喜びで非難合戦を繰り広げるのではないでしょうか。
東京は知事としてレイシストを何度も輩出している場所であり、実際の図式を伝えたところで日本会議勢力の躍進にはそうそうブレーキはかからないでしょうが、この際議席がどうのこうのは置いておくとして、これを伝えなくてよいということにはなりません。都民ファーストが何らかの方法で国政にまで浸食してくる可能性もあるとなれば、これがまともに報道されなかったことは日本全国に後々まで響いてきます。

ところで、こちらも大方の予想通り日本第一党候補は余裕で落選だそうです。小池氏が在特とのかかわりを持っていたり、お騒がせの稲田氏が在特と蜜月であったように、自民・都民ファーストともに「きれいな在特会」ですから手放しには喜べませんが、とりあえずはおめでとうございます。どうか手遅れとならないうちに、日本会議カルト勢もこれと同じ道をたどりますように。

2017-07-02 の記事 - 2017-07-02
なぜ声をあげた障害者がバッシングを受けるのか?バニラ・エア問題、本当の争点はどこにある

バニラ・エアに事前連絡したが乗れなかった車いす女性

どこかで見たような問題ですが、それもそのはず。なにしろ日本社会は何度も何度も何度も何度も似たような問題を繰り返してきたのですから。
反差別カウンターへの批判、デモへの批判、「保育園落ちた日本死ね」への批判などは、どれもこれも本件と極めて類似した構造を持っています。また川崎バス闘争など、公共交通機関のバリアフリー自体がこのような方法で勝ち取られてきた経緯があります。

本件を「やり方が悪い」などとしてつるし上げ、糾弾する者がいますが、ならばその者は自らが考える「正しいやり方」を実行し、それによって障碍者と健常者の間にある差を縮めるなり、問題を可視化するなりしておけばよかったのです。この問題が発生するまでに実践する時間はいくらでもあったはずですし、それをしていれば当事者自らが行動を取る必要もありませんでした。
また、障碍者・バリアフリーの問題はこれで終わりではなく、今後とも社会の重要なテーマであり続けますから、今まで何もしなかったことはもう仕方ないとして、今後は「正しいやり方」を用いてバリアフリーを推進すればよろしい。きっとその「正しいやり方」によってさぞや目覚ましい成果を上げてくれることでしょう。
なお、1人の人間が持っているリソースは有限ですから、社会にバリアフリーなどの問題にかかわらない人が存在すること自体は仕方がなく、直ちに責められるべきものではありません。ただ、それなら障碍者が行動を起こした場合にもその方針を貫けば済む話であって、頼まれてもいないのに「やり方が悪い」などとつるし上げることで能動的に問題にかかわるという選択を自ら望んで行った以上、その者には当然、「正しいやり方」を実践することが求められます。
無論、以上は糾弾者の大半がそんなことをするわけがないと分かった上で言っています。自分は何もしないくせに一人前に文句だけは言う人間の望み通りにしてあげたとして、それによって彼らが障碍者の側に立って行動することは決してありません。なお、自分は活動を行っていて、かつ今回の件に懸念を示している人にはお気の毒としか言いようがありませんが、そうした人の割合は少数であろうことは想像に難くありません。

本件について、問題提起をした人が活動家であるなどとして非難する動きもありますが、同じことでも活動家のAさんがやった場合には問題にするが、道の端っこを歩いているしおらしい障碍者のBさんがやったら許してやるとでも言う気でしょうか。また、当事者は自分たちの立場を向上させるための活動をしてはいけないのでしょうか。そのような遠回しな言い方などせず、「障碍者は健常者様に注文など付けず、道の端っこを歩いてろ」とでも本音を言った方がまだ潔いというものです。
もし問題提起者の主張なり思想なりが気にくわないとして、それを批判するのは言うまでもなく自由です。それが属性への攻撃の要素を含まない限り、単なる批判であって必ずしも差別とはなりません。ただし、「自分が気にくわない者であれば、障碍を理由に排除・否定されても構わない」なる理屈を認めることは断じてできません。
「障碍者優遇」的な言い分に至っては論外。問題提起者が「障碍者にはキャビアと高級ワインをよこせ」などと言ったなら不当な要求でしょうが、実際には「搭乗」を求めて得ただけです。バリアフリーなどの是正策が実現されたとしても、それは障碍者にとっては「どんなに良くても健常者と同等、通常はそれより不便な範囲において、施設内の移動やサービスの利用ができる」程度のものであって、当然ながら健常者以上の利得が得られることはありません
また、実際にバニラエア側も対策を打ち出したように(それ以前から対策を進めていたとの情報もありますが、いずれにせよ合理的な範囲での対策であることの証明ではある)、必要となる対策は合理的・常識的な範囲のものでしかなく、実現困難で不合理な対処が求められているわけではありません。通常の航空会社ならともかくLCCだから配慮の必要はないとの意見もあるようですが、通常航空会社なら差別はいけないが格安なら差別をしてもいい、などという理屈はどこから出てくるのか、理解に苦しみます。

そして前述の通り、これは日本社会において何度も繰り返されてきたことです。
例えば保育園問題では、批判者はそれまでにいくらでも活動をして問題の解決を試みる機会があったはずですが、実際には何もしませんでした。また、強い言い方がなされる以前には、より穏健な言い方で何度も問題提起がなされてきていますが、やはり批判者は何もしませんでした。そしてとうとう、「保育園落ちた日本死ね」が社会的な注目を集めるに至り、批判者は何もしないくせに批判だけは一人前に行い始めました。
より穏健な言い方で問題提起がなされている時点で何もしなかった人間が、「保育園落ちた日本死ね」に対して「言い方が悪い」と文句をつけるのは質の悪い冗談でしかありません。結局、「良い言い方」を用いようが「悪い言い方」を用いようが、批判者は批判以外は何もしないのです。
反差別カウンター問題でも同様で、よく「あんなやり方ではダメだ」と文句をつけてくる者がいますが、そうした人物が「ダメではないやり方」によって差別と対峙することはまずありません。もしやり方が気に入らないのであれば、自分が正しいやり方を用いて差別を解消すればよく、そうなれば誰も「ダメなやり方」などする必要はなくなりますが、批判者は反差別側に文句を言う以上のことは決して行いません。
差別者と反差別者に対する「どっちもどっち」論もまたこの類型です。別に「どっちもどっち」でも構いませんが、それなら差別・反差別の争いという点においては少なくとも差別側も同罪、かつ差別側は被差別者を一方的に攻撃しているわけですから、その分も足さなくてはいけません。しかし、「どっちもどっち」論者はほぼ間違いなく反差別側を一方的に攻撃し、差別側にそれと同等以上の攻撃を加えることはありません。
「保育園落ちた日本死ね」は日本社会に対する強力な問題提起となり、カウンターは差別デモを規模・回数ともに大きく縮小させるなど、現に成果を上げました。一方、批判者の望むようにふるまったところで彼らは何もしませんから、聞き入れていれば単に問題解決が遠のいていたでしょう。

デモとは何か。カウンターとは何か。本件や保育園問題で問題提起者が行ったのは何なのか。早い話が、ピエロ役を買って出ることです。
自ら体を張って汗を流して、それで得られるのは嘲笑、中傷、罵声、批判のみ。無様なものです。しかし、公民権運動から障碍者差別、人種差別の問題に至るまで、ピエロがいなければ世の中は変わらなかったでしょう。
そして、そのいずれの場合においても、ピエロをバカにする人間が何かをしたことはありません

なお、障碍者やその他のマイノリティに対して合理的な配慮ができる社会、あるいは不当な差別的言動がなされない社会は、健常者にとってもフレンドリーになることはあれ、その逆はまずありません。また、人間はいつでも病気やケガなどで弱者の立場に置かれる可能性がありますし、誰でも生きていればいずれ老います。また、仮に健康は維持できても、社会的立場は時の社会情勢によっていくらでも変動します。
「障碍者叩き」は実際には、「他人をも巻き添えにした自分叩き」に他なりません。

2017-06-25 の記事 - 2017-06-25
ヘイトスピーチで在特会が再び敗訴 大阪高裁が一審支持

女性差別との複合差別も認定され、それ自体は申し分のない判決です。ただ、賠償額がたった77万円なのは行いに対して安すぎますし、裁判費用や労力を考えると金銭的には無駄であり、被害にあった人々が訴えを起こして被害を回復できるような額では到底ありません。
つまり、散々侮辱されて傷つけられた被害者が、さらに時間と労力と金をドブに捨て、傷をえぐられることを覚悟の上で立ち上がり、いわば捨て身か痛み分けのような方法で反撃しなければならず、さもなければ差別主義者には何の被害もないわけですから、被害者の訴え任せではヘイトスピーチの拡大を防ぐことは極めて困難です。
さらに言えば、現状のヘイトスピーチ自体が法の欠陥を突いていて、今回の件では李信恵さんという特定個人が対象であったために裁判が起こせたものの、特定の個人・団体を指定せずに属性を攻撃する行為には明確な被害者が存在しないため、裁判などの手段すら取れない場合が多いのが現実です。
ヘイト本があふれかえった理由もここで、実在の人間についてあることないこと書き連ねるのと比べてリスクが圧倒的に低く、嘘でもデマでも何でも書くことができます。李さんはヘイトデマサイトの保守速報も同時に訴えていますが、これにしても自身に対する誹謗中傷を理由に訴えているのであって、特定個人を対象としない差別にはまともに対抗できません。結果、差別は極めて手軽で安全な趣味や商売道具と化しているわけです。
ただし、実際にはヘイトスピーチは被差別者を傷つけ、さらには重大なヘイトクライムを引き起こします。熊本の震災では虐殺扇動デマが垂れ流され、相模原では障碍者の殺戮が発生しました。戦前や海外の例まで含めれば、最悪の事態に至った実例はいくつもあります。事の重大性に法が全く追い付いていないのです。

「民族差別と女性差別の複合差別」在特会に賠償命じる

>判決について在特会=「在日特権を許さない市民の会」と元会長の代理人を務める弁護士は「思想統制や表現規制を招くヘイトスピーチ規制の危険性について警鐘を鳴らし続けたい」というコメントを出しました。

ヘイトスピーチこそが立場の弱い人々を委縮させて自由な言論を封じ、また甚だしくはルワンダでフツ穏健派も殺害されたように思想統制を招くため、ヘイトスピーチを認めることと表現・思想の自由の保証は決して両立し得ません。表現や思想の自由を守るには、ヘイトスピーチと戦う必要があります。

2017-06-17 の記事 - 2017-06-17
共謀罪。まさにデタラメを絵にかいたような異常な法案が、名前をテロ対策のように見せかけただけであっさり通過してしまいました。国民は相当侮られていますし、これでますます侮られるでしょう。
言うまでもなく大変なことですが、これですら自民・日本会議一派にとっては通過点でしかなく、最後から2歩目です。この次には最後の1歩である緊急事態条項が待っています。

民主主義とは何か。ごく簡単に言えば、本来なら全然難しくもないことをいちいち面倒にすることです。すぐにやればすぐにできることを、いちいち所定の手続きを踏み、書類や資料などを用意し、あれこれと回りくどい方法によって実行しなければなりません。ただ、そのおかげで失敗の可能性も最小限に抑制できるシステムでもあるわけです。
トランプ政権は早速、その壁に阻まれています。異常な大統領令などは三権分立によって無力化され、地方政治家などからも公然と反対の声が上がり、好き放題ができなくなっていますので、民主主義によるフェイルセーフがある程度正しく機能しているといえるでしょう。
日本ではそのようなことは全く期待できませんが、それでも国民には止める機会が与えられてきました。しかし、安保の時には野党を勝利させれば立憲主義を守る望みがありましたが、国民はその機会を自ら放棄しました。共謀罪に関しても、森友や加計の問題も浮上している状況であり、世論によって実質上通すことが難しい状況に追い込むことは可能でしたが、その機会すらも放棄しました。
終了へのラストステップである緊急事態条項に対しても、国民投票により踏みとどまる機会が設けられることでしょう。それでは、国民はその機会を生かすのでしょうか。それとも放棄するのでしょうか。

共謀罪が成立しても、その日からただちに暗黒の時代になるわけではありません。今後「共謀罪が成立したが、世の中何も変わらないじゃないか」と嘲笑する人間も出てくるでしょうが、そんなものは当たり前です。日没の直後に深夜となることはありませんが、民主主義の日没もそれと同じです。
そして私は、共謀罪はそれ単体でも十分に強い力を持ってはいるものの、緊急事態条項と合わせて手元に置いてこそ、その本来の破壊力を発揮できる武器であると考えています。
それでは、緊急事態条項が成立したらそれですぐに暗黒の時代になるのかというと、これもまたそうはならないでしょう。ただ、成立すれば終わりであることに変わりはありません。
緊急事態条項が通ることは、出口のない迷路に放り込まれるようなものです。アドベンチャーゲームで言うならば、同条項の成立はどうあがいても死ぬしかないルートに進んでしまうのと同じと考えればよいでしょう。その後も物語は何事もなかったかのように継続していきますし、その途中ではおそらく分岐も現れるでしょうが、どう進んでも最終的には死ぬしかありません。

今回をもって、戦後民主主義に張り巡らされてきたフェイルセーフ、「遊び」の部分はほぼ使いつくされました。これまでは何とか今までの民主主義の貯蓄で破滅だけは免れてきましたが、この次こそが本丸で、ここを落とされれば破滅が待っています。
なお当然ではありますが、共謀罪にせよ緊急事態条項にせよ危険性は少し調べればすぐに分かることで、踏みとどまる機会を自ら放棄して足を踏み出したなら、もはや後で他人のせいにはできません。これもまた民主主義というものです。

タイミングよく以下の判決も出ています。

稲田氏の上告棄却、敗訴確定 サンデー毎日記事

当然の判決ですが、それにしても昨日までの友達とつるんでいたことを書かれただけで「名誉棄損」呼ばわりなのですから。森友の時といい、よくもまあここまであっさり、しかも臆面もなく尻尾を切れるものです。
連中にとってはこういった「昨日までお友達であった鼻つまみ者」が一番邪魔なのです。ゴロツキ集団と組んでのし上がった成功者が、成功した途端に邪魔なゴロツキを始末するなどというのはフィクションですら定番ですし、昔から「狡兎死して走狗烹らる」という言葉もあります。それが「走狗」どころか無能な犬となればなおのこと。また、反対派だけを攻撃するとなると角が立つ場合、放っておいても邪魔なだけの身内をついでにゴミ箱に叩き込めば、批判を回避した上にゴミ処理までできるので一石二鳥です。
未だ「共謀罪に反対するのはテロを行おうとしている人間だけ」などといった寝言を言える人々のおめでたさにはあきれますが、この手の尻尾切りを見ても誰がターゲットなのか分からないとしたら、おめでたさも極まれりといったところでしょう。

2017-06-11 の記事 - 2017-06-11
表現は自由…でも差別的? 百田氏、一橋大の講演中止に

この問題、こうして新聞で取り上げられるまでになっていますが、こちらもまた頭が痛くなります。メディアはいつまで傍観者を決め込む気でしょうか。

マスメディアが堂々と「人殺しはいけない」「いじめは許されない」「酒を飲んだら運転するな」「ドラッグはダメ」などと報道しても、行動の自由の侵害やら、特定の思想に肩入れしているとして言いがかりをつけられることはありません。むしろ「娯楽のために人を殺すのは自由」「いじめを止めるのは弾圧行為だ」などと主張する方が、特定の思想とみなされたり、問題視されることでしょう。
当然、「差別は許されない」もこれらと同様であって、「差別をするのは自由」こそが特定の思想とみなされるべきものです。それを未だに、「差別はいけない」との立場を明確にした上での報道もできないのでしょうか。
まして、先日もイオ信用組合での放火未遂事件、アメリカで差別を止めに入った3人が殺傷される事件など、凶悪なヘイトクライムが発生したばかりです。相模原での障碍者殺戮事件にしてもそうですが、差別が何を招くかが明確に示されている状況にありながら、一体何を見ているのか全く理解できません。

記事では百田氏が「言論弾圧」などと主張していることにも触れられていますが、権力者でもない人間が「言論弾圧」などできようはずもないのは当然として、対して「差別は加害行為である」「差別こそが言論を圧殺する」ことにはまともに触れられておらず、全体的に差別が極めて過小評価されています。
また、百田氏の言動について、

>昨年11月には、千葉大生の集団強姦(ごうかん)事件の犯人像をめぐって「在日外国人たちではないかという気がする」とツイートし、「人種差別」と批判を浴びた。

>ARICの梁英聖(リャンヨンソン)代表(34)は「百田氏は差別を扇動してきた。講演会を開けば、大学が差別を容認することになる」と主張。

などといった書き方を行い、書き手として百田氏の言動を差別であると記述することを八方手尽くして回避しており、非常に煮え切らないものとなっています。グレーゾーン的な言動に対して差別であるとの批判が出た場合ならまだしも、このツイートの件などは人種差別ど真ん中なのですから、最低でも「〜と人種差別ツイートを行い、批判を浴びた」と書くべきでしょう。

差別は属性に対する攻撃です。すなわち、ただ単にマイノリティに属しているだけで理不尽な攻撃の対象とされ、自分に罪もないことで人としての尊厳を否定されるのです。しかも差別は力関係の差を前提として行われるものですから、マイノリティの側は抵抗するのも極めて困難であり、ほとんどの場合において押しつぶされて沈黙を強いられることになります。
そして、先のアメリカの事件は「差別に反対の声を上げた者ですら命の危険にさらされる」ことを可視化しました。止めに入った人でも平然と殺されるのですから、直接のターゲットであるマイノリティが自ら抵抗するならそれこそ命を捨てる覚悟が必要です。
それは今回の百田氏の問題でも同じで、記事中では

>梁代表のツイッターには百田氏を支持する人たちから「圧力かけたバカ」といった非難のコメントが相次いだ。

とだけ書かれていますが、たかだか「バカ」程度のどうでもいいものでは全くなく、おぞましいヘイトスピーチの嵐です。脅迫まで来ていることを梁氏は明らかにしており、さらには氏の写真などの情報をさらす者も出現しているなど、極めて危険な状況となっています。
差別扇動を受けて憎悪をたぎらせ、脅迫までするようなタガの外れたレイシスト連中が、氏の写真などの個人情報を閲覧し、それをもとに氏を襲撃する者が1人でも出てきたならば、これでもう重大なヘイトクライムが完成します。そこまでの距離は非常に短いのです。また、実際に身体への危害にまでは至らなくても、その可能性があるだけでも十分な脅威ですし、本人だけでなく家族や身近な人にも危険が及ぶかもしれません。そのような脅迫にさらされてもなお萎縮しないでいることは極めて困難です。
差別という重大で理不尽な加害行為について、抵抗をすればさらなる差別や脅迫を受け、何をされるか分からない。これこそがまさに言論の圧殺と呼ぶべきものに他なりません。

すなわち、よくある「差別に反対するのは言論の自由の侵害」論は次のように言い換えることができます。
「言論の圧殺もまた言論の自由であるので、認められなければならない。しかし、言論の圧殺に反対することは言論の圧殺であり、言論の自由を侵害する。したがって認められない」
「ナチスに反対するのはナチス」「不寛容に対して寛容でないのは不寛容」と並ぶ、いつものレイシスト論法です。「言論弾圧」なる差別主義者の言い分を取り上げた以上、差別こそが言論の圧殺であることを解説して打ち消すのは報道機関の責務であって、それをしないなら記事はレイシストの主張の垂れ流しでしかありません。

ここまで危機的な状況にありながら、記事中の「表現規制に詳しい」とされる人物のコメントはあまりにものんきです。

>話す機会を奪うのではなく、講演を聴いておかしいと思えば議論するのが高等教育の場にふさわしい姿では

実際にはおかしいと思った時点でもう手遅れです。
ヘイトスピーチとは街中で機関銃を乱射するようなもので、実際に人を殺傷します。これはもう、ルワンダ虐殺などを引くまでもなく分かり切ったことです。散々差別の銃を乱射して人々を傷つけてきた人間が、今度もまたゆうゆうと機関銃を搬入して組み立て始めれば止める人が出てきて当然ですし、それに対して「機会を奪うな」などと言うならばおふざけにもほどがあります。
そして、「おかしいと思えば」の時点ではもう機関銃が火を噴いていて、何人もの人が血を流しているのです。同時に、災害時などに芽を出しかねないドス黒い差別の種が、聴衆や社会に植え付けられているのです。その時点になって「あなたが銃を撃ったから人が傷ついた。やめてくれ」と言いに行き、しかも銃乱射者と「議論」を開始しなければならないのでしょうか。おまけに実行委側は注意事項として「企画を妨害する行為」を行ったら退場していただくと明記しており、それも厳重な警備体制が大きくなりすぎたために中止にしたとしているほどですから、差別がなされた場合にそれを指摘したり、「議論」を開始するなど到底困難であることは想像に難くありません(ちなみに、このコメントにおいて「議論する」相手は百田氏であると明記はされていませんが、「百田氏が差別をしても放置し、後で百田氏以外の人々の間でその正当性を議論する」と解釈するなら、要するに講演では差別を垂れ流しにさせろと言っているに等しいですから、好意的に取って百田氏が相手だと解釈しておきます)。
また、この記事は誤解を招くような内容となっていますが、もともとARIC側は必ずしも講演会の中止を求めてはいません。「運営側で差別を許さないルールを策定し、百田氏などの登壇者に遵守を確約させ、絶対に差別をさせないようにするか、それができないなら中止せよ」がARICの求めで、極めて妥当かつ相当譲歩した要求です。
なお、中止が決まった後で実際にどうなったかといえば、百田氏はこの中止の件を最大限活用してデマに仕立て上げ、相変わらず人種差別を繰り返しています。氏が今までの差別を深く反省し謝罪しているのに壇上に乗せなかったというならまだ話は分かりますが、こんな人間を壇上に登らせ、おかしなことを言ったら議論しろなどとはどこまでふざけたことを言うのかと怒りを覚えます
差別の銃火にさらされれば傷もつくし死にもする生身の人間を、マネキン人形か何かと勘違いしているのでしょうか。

アメリカで発生した事件を見ても分かるような現実的脅威に対し、差別を止めようとして現に脅迫にさらされている人がいる状況で、「識者」が机上の空論にて注文をつけ、メディアは「差別をする自由」と「差別をしてはならない」の中間を中立であるかのようにして、差別を差別と言うことすら避けて報じる。これもまた、今まで何度も繰り返されてきた光景です。ただ、この記事はそれらの点でかなり徹底しており、数年前に戻ったかのような錯覚を受けました。
そうしている間にも災害時の虐殺扇動やら障碍者殺戮やら色々起きていますが、数十人もの人々が殺傷される大事件があってすらもなお理解できないのなら、一体どれだけの規模のヘイトクライムにまで至れば理解するのでしょうか。

なお私は、差別に反対するとは実に命がけであるとアメリカの事件(と今回の問題)で改めて認識させられたところですが、レイシストの眼前に立って抗議するのをやめることはありませんし、社会もそれをやめてはならないと考えます。「差別を黙認しなければ、自分が危害を加えられるかもしれない」の図式が極限までエスカレートしたものが「マチェッテで被差別者を斬り殺さなければ、自分が殺される」であり、現状を放置して社会をそのような状況に近づけるならば、後でもっと大きな代償を払うことになります。

2017-06-04 の記事 - 2017-06-04
先日の件の続報。一大学のことなど本来どうでもよいといえばそうなのですが、百田氏の悪質な差別扇動及びテロ予告に関する問題でもあり、また差別に対する日本社会の出来事として実に典型的な経緯をたどった一件ですので、取り上げておきます。

百田尚樹氏 講演会中止

百田氏が登壇することによる直接的な差別被害発生の可能性、かつ差別・テロ扇動者を国立大学側が登壇させることにより、レイシズムに社会的な裏付けが与えられてしまう事態、すなわち被差別者に対する加害行為が回避されたのは、ひとまずは喜ばしいことです。
この講演会は外部の被差別者に対してもダメージを与える危険を持つものでありながら、企画側は外部の声には耳を傾けない理不尽な姿勢であったため、差別に反対する一橋大学内部の方々が抗議の声を上げておられ、その効果は大きいものがあったようです。そうした方々に深い敬意を表するとともに、今後ともアウティング事件などの教訓が無にされることがないよう願っています。

しかし、この中止の言い訳は一体何なのでしょうか
悪質な差別扇動者として知られる百田氏を(それも否定的な意図によらず)登壇させようともくろみ、おまけに氏がテロ予告発言などを行って批判が高まっても、運営側として何ら有効な対策を取ることもなく、それどころか神経を逆なでするような行動を取り、差別被害を憂慮する多くの声に真摯に答えるどころか開き直ったような態度を取った果てに、「本講演会がKODAIRA祭の理念に沿うものでなくなってしまった」から中止の発表とは、怒ったり悲しんだりという以前に意味が理解できません。
このような決定はテロ予告後の騒動の時点でもできたはずですし、この時点で下手を打てば批判が高まることも容易に予想できたはずです。その時点で「さすがにテロ予告は容認できないのでお断りする」と伝達すれば角も立ちにくく、テロ予告を事実上容認する状態ともならず、直前中止などより相当傷が浅くて済んだであろうことは疑う余地もありません。
また、たとえ登壇させるにしても、例えば「今までの差別やテロ予告をすべて公に謝罪し、今後一切同様の加害行為をしないことを確約、Twitter上及び壇上でこれを宣言することは最低限必要となる」「差別は許されないものであるから、これを宣言できないなら登壇させられない」と百田氏に通告して了承を得た上での登壇であれば、ここまでひどいことにはならなかったでしょう。
わざわざ車輪がさび付いた荷車を持ち出し、油をさすどころか接着剤を流し込み、運ぶ必要もないガラクタを大量に積み込み、それを引っ張ろうとしても抵抗ばかりが大きくなることなど最初から分かり切っています。散々注意されていながらそれを強行し、案の定到底引っ張れるものではなくなってしまい、注意の声を容れなかったことに対する自省もなしに、道の真ん中に荷車をポイ捨てして逃げた、というのがこの騒動でしょう。
むしろ、ここまで徹底して自ら抵抗を増やしておきながら、他の参加団体の企画が犠牲になるなどのしわ寄せが発生する理解も覚悟もなかったとすれば、そちらの方が驚愕に値します。なぜこれだけ露骨なことをしておいて、本件が降って湧いた災難でもあるかのような書き方となっているのでしょうか。

そして、この文章に「差別」の言葉が全く用いられていないことには失望を禁じ得ません。本件における問題の中心は「差別」であって、これに言及せずに本件を語るのは不可能です。
運営側が立場上、百田氏を差別主義者として非難することが難しいのは理解しますし、さすがにそこまでは求めませんが、例えば「差別に関する指摘を多くいただきました。これを差別について考えるきっかけにしていきます」といったような無難な書き方で触れることは可能であり、また最低限求められていることでしょう。
なお、反レイシズム情報センター(ARIC)が4月末、差別のない学園祭を求める提案を送付した際にも、運営側からは差別に一切言及しない回答が寄せられたとして、ARIC側が失望を表明していました。差別への意思表明を意図的に避けていなければ、ここまで奇妙なことにはなりません。
本件を差別の問題として認識できない、あるいは差別の問題として認識することをあえて避け続けるならば、たとえ本件が中止になろうと根本的な問題は全く解決されていないと言わざるを得ません。
ちなみにARICなどが求めていたのは「差別を許容しないこと」であって、厳密には「講演会の中止」ではありません。私もほぼ同意見です(といっても、百田氏が差別を手放すとは考えられませんので、中止するしかない状況となった可能性は高いですが)。要するに、講演会と差別を許容しないことを両立できるならすればよく、どちらかを放棄せねばならないなら講演会の方を中止すべきと述べているわけです。したがって、講演会中止の決定をしてまで差別と向き合うことを回避し続けている運営の態度は極めて残念です。

やはりというか例によってというか、百田氏は言論弾圧がどうたらと大はしゃぎしています。「差別はダメだから」ではなく「厳重な警備体制が大きくなりすぎたから」中止などと表明すれば、こうなることは分かり切っていました。
無論、差別扇動・テロ予告者が国立大学側の招きで堂々と登壇するならそちらの方が異常ですし、元NHK経営委員で権力とも近い関係でありながら気に入らないメディアをつぶすなどと発言している百田氏でもあるまいし、氏の差別を批判している側には何の権力もありませんから、批判側に言論を「弾圧」することは不可能ですが、デマ発信者にとっては事実など何の意味も持ちません。これもヘイトの材料の1つとして「消費」されてしまうことでしょう。
一体どこまで、外部に迷惑をかければ気が済むのでしょうか。差別という一方的かつ本来必要のない蹂躙行為に関する問題について、内部の件だとして外からの口出しを拒絶するのなら、外の社会にこういった害毒を一切まき散らさずにすべて内部で処理する責任感くらいは持つべきです。

そして困ったことに、この手の対応は日本社会において標準すぎるほどに標準的なものです。「差別」と批判を受けている状況で、運営が誠実に対応するどころか放置や燃料投下を行い、問題の中心であるはずの差別の論点に向き合うことを避け続け、散々延焼させた末、正面から差別に言及せずに中止表明を行い、レイシストが「言論弾圧」などとバカなことを言い張って被害者ぶるためのネタを提供する、といったようなパターンが何度繰り返されてきたことか、一向に学ばず進歩しない日本の現状に頭が痛くなります。

2017-05-27 の記事 - 2017-05-27
台湾 同性婚認めない民法の規定は憲法違反

日本がみんなで楽しく後退国をやっている中でも、世界は日に日に前へ進んでいっているようです。

私は未だ、同性婚を認めない合理的な理由を見たことがありません。
生物学的に子を残すのが婚姻の目的であるとするならば、子を持つつもりがないカップル、高齢のカップル、身体的事情で子が持てないカップルの結婚は一切認められてはならず、また病気や負傷、年齢などの事情で子を持つことが望めなくなった既婚者は即時離婚することが義務付けられていなければならないはずですが、そのような規定は存在していませんし、仮に存在するなら私は断固として廃止を主張するでしょう。
結局、これに反対する主要な理由は「異質なものに対する拒否感」であり、要するにホモフォビア、レイシズムです。他にこまごました理由を挙げる人もいるかもしれませんが、それらはおそらく大半の反対者の間で広く共有されたものではなく、この感情こそが大半の反対者によって共有された動機でしょう。
人間である以上、自分とは異なる属性に対する感情的な排除欲求、すなわち差別感情を覚えてしまうところまでは仕方がありません。しかし、それは理性と知性によって克服すべきもので、それを言動として表に出すならば差別的言動やヘイトスピーチとなりますし、ましてや政治的な主張の根拠にするなら大問題です。
ヘテロセクシャルであることも、ホモセクシャルであることも、いずれも偶然そちらに属しているだけのことでしかありません。そして、たまたまヘテロセクシャルに生まれた人は結婚制度を利用でき、たまたまホモセクシャルに生まれた人は制度の外に置かれるのですから、理不尽であると言わざるを得ません。

同性婚に賛成する立場と反対する立場には、絶対的な非対称性があります。すなわち、同性婚に賛成する人のほぼ全員が異性婚を完全に認めていて、異性婚に対して一切の否定を行わない一方で、反対する側は他人が同性婚を行うことを否定している、ということです。
これと同様の非対称性は夫婦別姓にも見られ、多くの別姓支持者は同姓にしたい人の権利を完全に守る意思を示している一方、別姓否定者は別姓にしたい人の権利を否定しています。自分が同姓にすることは全く否定も妨害もされていないのに、別姓を希望する他人を否定して妨害しようとするその根性を、私は全く理解することができませんし、また理解したくもありません。
この両方の問題において、根底にはLGBT差別や性差別があり、賛成側は非対称性の解消を求めていて、否定側は非対称性の維持を求めています。この絶対的な非対称性が存在する限りにおいて、私は否定側に「理」を認めることは一切できず、したがって同性婚・別姓婚はどちらも認められるのが妥当であるものと考えています。

2017-05-21 の記事 - 2017-05-21
一橋大学がよりにもよってあのテロ予告レイシストの百田氏を学園祭の講演会に登壇させる予定となっており、批判を受けている問題について。

KODAIRA祭 百田尚樹講演問題

一橋大学内部からの視点のようですが、まとめの部分がなかなか良くできています。

>今回の取材を通じ、気になる点があった。それは、本件について論じる際、往々にして百田氏の政治的立場と、レイシスト的言動が混同されているということだ。政策について左右いずれかの立場を取ることと、特定民族を誹謗中傷する行為は「言論の自由」という言葉で一括りにして語られるべきではない。後者については明確に否定されなければならないという前提を共有したうえで、慎重な議論を期待したい。

例えば「殺人」や「傷害」は思想ではありません。思想に基づく殺傷事件が発生することはありますが、それは動機が思想性を帯びているのであって、殺傷が思想なのではありません。
百田氏のようなレイシスト的言動、すなわちヘイトスピーチは魂に対する殺人や傷害であり、また物理的な殺傷をも扇動する加害行為です。したがって、ヘイトスピーチもまた思想とみなすことはできません。しかも、殺傷などの加害行為には正当防衛などやむを得ないもの、動機には一応考慮する余地があるものなどもありますが、やむを得ない差別なるものは原理上存在し得ません。差別は現代日本における娯楽であり、ヘイトスピーチは例えるなら快楽目的の通り魔殺人(商売レイシストの場合は金銭目的の通り魔殺人)に近いものです。
言うまでもなく、「快楽目的の通り魔殺人」は思想に関係なく確実に否定されるべきものです。「快楽殺人をしてもよいとする立場と許されないとする立場を同格に扱い、そのどちらにも肩入れしないことを中立と称する」「快楽殺人を思想の1つと認め、思想を問う場ではないという理由により批判を排除する」「思想に関しては話さないという条件付きだから問題ないと言い張り、快楽殺人鬼を登壇させる」、これらはいずれも快楽殺人に市民権とお墨付きを与える行為に他なりません。
現実に起きた例で考えるならば、「快楽殺人」の部分を「相模原の事件」や「(ナチスやルワンダなどの)ジェノサイド」に置き換えてみてもよいでしょう。それがいかに異常なことであるか、そして現実に生命の危険を引き起こしかねないものであるかが良く分かるはずです。
ヘイトスピーチという加害行為をさも思想であるかのように扱う時点で、差別主義者に対して100%の肩入れをしている状態であることを忘れてはいけません。

なお私は、川口氏の「外部からの反発に応じてイベントの中止や趣旨変更を行うべきではないでしょう」には全く賛同できません。
呼んだ以上は歓待の義務がある、外部からの反発でどうこうというのは、一橋大学内部の都合です。被差別者の立場からしてみれば、そんなものは知ったことではありません。一方、(実際に会場で直接的な差別的言動を行うか否かにかかわらず)レイシズムにお墨付きを与えることは被差別者の生命や身体の危険につながります。ある大学内の都合のために、どうして何の落ち度もない被差別者が危険を押し付けられなければならないのでしょうか
まして、百田氏はこの前にもテロ予告をしたばかりであり、そこには扇動された者らによる大量の賛同・同調コメントが寄せられるなど、氏は被攻撃者・被差別者に対する現実的な脅威となっています。批判的な立場から百田氏を呼ぶならまだしも、肯定的な立場から登壇を要請して歓待する以上、それは大学としてこうした差別・攻撃扇動行為を容認するというメッセージを社会に送ることを意味します。
「外部からの反発に応じるべきではない」は問題が内部で解決する場合には成り立ち得ますが、外部に被害を与える可能性がある場合には成り立ちません。公害など生産活動の副作用としての加害でさえ、外部の被害と向き合わないとすれば無責任も甚だしいですが、それどころか加害自体が主目的であり、かつ実行せずとも特に困るわけでもないヘイトスピーチの問題となればなおのこと。「ルワンダのラジオは放送局内部の問題であって、外部からの反発に応じて中止や趣旨変更などを行ってはならない」が成り立たないのと同じことです。
「差別には必ず被害者がいる」、このあまりに当たり前すぎてよく忘れられてしまう事実を、常に忘れてはならないのです。