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雑記帳(過去ログ)
2017-06-25 の記事 - 2017-06-25
ヘイトスピーチで在特会が再び敗訴 大阪高裁が一審支持

女性差別との複合差別も認定され、それ自体は申し分のない判決です。ただ、賠償額がたった77万円なのは行いに対して安すぎますし、裁判費用や労力を考えると金銭的には無駄であり、被害にあった人々が訴えを起こして被害を回復できるような額では到底ありません。
つまり、散々侮辱されて傷つけられた被害者が、さらに時間と労力と金をドブに捨て、傷をえぐられることを覚悟の上で立ち上がり、いわば捨て身か痛み分けのような方法で反撃しなければならず、さもなければ差別主義者には何の被害もないわけですから、被害者の訴え任せではヘイトスピーチの拡大を防ぐことは極めて困難です。
さらに言えば、現状のヘイトスピーチ自体が法の欠陥を突いていて、今回の件では李信恵さんという特定個人が対象であったために裁判が起こせたものの、特定の個人・団体を指定せずに属性を攻撃する行為には明確な被害者が存在しないため、裁判などの手段すら取れない場合が多いのが現実です。
ヘイト本があふれかえった理由もここで、実在の人間についてあることないこと書き連ねるのと比べてリスクが圧倒的に低く、嘘でもデマでも何でも書くことができます。李さんはヘイトデマサイトの保守速報も同時に訴えていますが、これにしても自身に対する誹謗中傷を理由に訴えているのであって、特定個人を対象としない差別にはまともに対抗できません。結果、差別は極めて手軽で安全な趣味や商売道具と化しているわけです。
ただし、実際にはヘイトスピーチは被差別者を傷つけ、さらには重大なヘイトクライムを引き起こします。熊本の震災では虐殺扇動デマが垂れ流され、相模原では障碍者の殺戮が発生しました。戦前や海外の例まで含めれば、最悪の事態に至った実例はいくつもあります。事の重大性に法が全く追い付いていないのです。

「民族差別と女性差別の複合差別」在特会に賠償命じる

>判決について在特会=「在日特権を許さない市民の会」と元会長の代理人を務める弁護士は「思想統制や表現規制を招くヘイトスピーチ規制の危険性について警鐘を鳴らし続けたい」というコメントを出しました。

ヘイトスピーチこそが立場の弱い人々を委縮させて自由な言論を封じ、また甚だしくはルワンダでフツ穏健派も殺害されたように思想統制を招くため、ヘイトスピーチを認めることと表現・思想の自由の保証は決して両立し得ません。表現や思想の自由を守るには、ヘイトスピーチと戦う必要があります。

2017-06-17 の記事 - 2017-06-17
共謀罪。まさにデタラメを絵にかいたような異常な法案が、名前をテロ対策のように見せかけただけであっさり通過してしまいました。国民は相当侮られていますし、これでますます侮られるでしょう。
言うまでもなく大変なことですが、これですら自民・日本会議一派にとっては通過点でしかなく、最後から2歩目です。この次には最後の1歩である緊急事態条項が待っています。

民主主義とは何か。ごく簡単に言えば、本来なら全然難しくもないことをいちいち面倒にすることです。すぐにやればすぐにできることを、いちいち所定の手続きを踏み、書類や資料などを用意し、あれこれと回りくどい方法によって実行しなければなりません。ただ、そのおかげで失敗の可能性も最小限に抑制できるシステムでもあるわけです。
トランプ政権は早速、その壁に阻まれています。異常な大統領令などは三権分立によって無力化され、地方政治家などからも公然と反対の声が上がり、好き放題ができなくなっていますので、民主主義によるフェイルセーフがある程度正しく機能しているといえるでしょう。
日本ではそのようなことは全く期待できませんが、それでも国民には止める機会が与えられてきました。しかし、安保の時には野党を勝利させれば立憲主義を守る望みがありましたが、国民はその機会を自ら放棄しました。共謀罪に関しても、森友や加計の問題も浮上している状況であり、世論によって実質上通すことが難しい状況に追い込むことは可能でしたが、その機会すらも放棄しました。
終了へのラストステップである緊急事態条項に対しても、国民投票により踏みとどまる機会が設けられることでしょう。それでは、国民はその機会を生かすのでしょうか。それとも放棄するのでしょうか。

共謀罪が成立しても、その日からただちに暗黒の時代になるわけではありません。今後「共謀罪が成立したが、世の中何も変わらないじゃないか」と嘲笑する人間も出てくるでしょうが、そんなものは当たり前です。日没の直後に深夜となることはありませんが、民主主義の日没もそれと同じです。
そして私は、共謀罪はそれ単体でも十分に強い力を持ってはいるものの、緊急事態条項と合わせて手元に置いてこそ、その本来の破壊力を発揮できる武器であると考えています。
それでは、緊急事態条項が成立したらそれですぐに暗黒の時代になるのかというと、これもまたそうはならないでしょう。ただ、成立すれば終わりであることに変わりはありません。
緊急事態条項が通ることは、出口のない迷路に放り込まれるようなものです。アドベンチャーゲームで言うならば、同条項の成立はどうあがいても死ぬしかないルートに進んでしまうのと同じと考えればよいでしょう。その後も物語は何事もなかったかのように継続していきますし、その途中ではおそらく分岐も現れるでしょうが、どう進んでも最終的には死ぬしかありません。

今回をもって、戦後民主主義に張り巡らされてきたフェイルセーフ、「遊び」の部分はほぼ使いつくされました。これまでは何とか今までの民主主義の貯蓄で破滅だけは免れてきましたが、この次こそが本丸で、ここを落とされれば破滅が待っています。
なお当然ではありますが、共謀罪にせよ緊急事態条項にせよ危険性は少し調べればすぐに分かることで、踏みとどまる機会を自ら放棄して足を踏み出したなら、もはや後で他人のせいにはできません。これもまた民主主義というものです。

タイミングよく以下の判決も出ています。

稲田氏の上告棄却、敗訴確定 サンデー毎日記事

当然の判決ですが、それにしても昨日までの友達とつるんでいたことを書かれただけで「名誉棄損」呼ばわりなのですから。森友の時といい、よくもまあここまであっさり、しかも臆面もなく尻尾を切れるものです。
連中にとってはこういった「昨日までお友達であった鼻つまみ者」が一番邪魔なのです。ゴロツキ集団と組んでのし上がった成功者が、成功した途端に邪魔なゴロツキを始末するなどというのはフィクションですら定番ですし、昔から「狡兎死して走狗烹らる」という言葉もあります。それが「走狗」どころか無能な犬となればなおのこと。また、反対派だけを攻撃するとなると角が立つ場合、放っておいても邪魔なだけの身内をついでにゴミ箱に叩き込めば、批判を回避した上にゴミ処理までできるので一石二鳥です。
未だ「共謀罪に反対するのはテロを行おうとしている人間だけ」などといった寝言を言える人々のおめでたさにはあきれますが、この手の尻尾切りを見ても誰がターゲットなのか分からないとしたら、おめでたさも極まれりといったところでしょう。

2017-06-11 の記事 - 2017-06-11
表現は自由…でも差別的? 百田氏、一橋大の講演中止に

この問題、こうして新聞で取り上げられるまでになっていますが、こちらもまた頭が痛くなります。メディアはいつまで傍観者を決め込む気でしょうか。

マスメディアが堂々と「人殺しはいけない」「いじめは許されない」「酒を飲んだら運転するな」「ドラッグはダメ」などと報道しても、行動の自由の侵害やら、特定の思想に肩入れしているとして言いがかりをつけられることはありません。むしろ「娯楽のために人を殺すのは自由」「いじめを止めるのは弾圧行為だ」などと主張する方が、特定の思想とみなされたり、問題視されることでしょう。
当然、「差別は許されない」もこれらと同様であって、「差別をするのは自由」こそが特定の思想とみなされるべきものです。それを未だに、「差別はいけない」との立場を明確にした上での報道もできないのでしょうか。
まして、先日もイオ信用組合での放火未遂事件、アメリカで差別を止めに入った3人が殺傷される事件など、凶悪なヘイトクライムが発生したばかりです。相模原での障碍者殺戮事件にしてもそうですが、差別が何を招くかが明確に示されている状況にありながら、一体何を見ているのか全く理解できません。

記事では百田氏が「言論弾圧」などと主張していることにも触れられていますが、権力者でもない人間が「言論弾圧」などできようはずもないのは当然として、対して「差別は加害行為である」「差別こそが言論を圧殺する」ことにはまともに触れられておらず、全体的に差別が極めて過小評価されています。
また、百田氏の言動について、

>昨年11月には、千葉大生の集団強姦(ごうかん)事件の犯人像をめぐって「在日外国人たちではないかという気がする」とツイートし、「人種差別」と批判を浴びた。

>ARICの梁英聖(リャンヨンソン)代表(34)は「百田氏は差別を扇動してきた。講演会を開けば、大学が差別を容認することになる」と主張。

などといった書き方を行い、書き手として百田氏の言動を差別であると記述することを八方手尽くして回避しており、非常に煮え切らないものとなっています。グレーゾーン的な言動に対して差別であるとの批判が出た場合ならまだしも、このツイートの件などは人種差別ど真ん中なのですから、最低でも「〜と人種差別ツイートを行い、批判を浴びた」と書くべきでしょう。

差別は属性に対する攻撃です。すなわち、ただ単にマイノリティに属しているだけで理不尽な攻撃の対象とされ、自分に罪もないことで人としての尊厳を否定されるのです。しかも差別は力関係の差を前提として行われるものですから、マイノリティの側は抵抗するのも極めて困難であり、ほとんどの場合において押しつぶされて沈黙を強いられることになります。
そして、先のアメリカの事件は「差別に反対の声を上げた者ですら命の危険にさらされる」ことを可視化しました。止めに入った人でも平然と殺されるのですから、直接のターゲットであるマイノリティが自ら抵抗するならそれこそ命を捨てる覚悟が必要です。
それは今回の百田氏の問題でも同じで、記事中では

>梁代表のツイッターには百田氏を支持する人たちから「圧力かけたバカ」といった非難のコメントが相次いだ。

とだけ書かれていますが、たかだか「バカ」程度のどうでもいいものでは全くなく、おぞましいヘイトスピーチの嵐です。脅迫まで来ていることを梁氏は明らかにしており、さらには氏の写真などの情報をさらす者も出現しているなど、極めて危険な状況となっています。
差別扇動を受けて憎悪をたぎらせ、脅迫までするようなタガの外れたレイシスト連中が、氏の写真などの個人情報を閲覧し、それをもとに氏を襲撃する者が1人でも出てきたならば、これでもう重大なヘイトクライムが完成します。そこまでの距離は非常に短いのです。また、実際に身体への危害にまでは至らなくても、その可能性があるだけでも十分な脅威ですし、本人だけでなく家族や身近な人にも危険が及ぶかもしれません。そのような脅迫にさらされてもなお萎縮しないでいることは極めて困難です。
差別という重大で理不尽な加害行為について、抵抗をすればさらなる差別や脅迫を受け、何をされるか分からない。これこそがまさに言論の圧殺と呼ぶべきものに他なりません。

すなわち、よくある「差別に反対するのは言論の自由の侵害」論は次のように言い換えることができます。
「言論の圧殺もまた言論の自由であるので、認められなければならない。しかし、言論の圧殺に反対することは言論の圧殺であり、言論の自由を侵害する。したがって認められない」
「ナチスに反対するのはナチス」「不寛容に対して寛容でないのは不寛容」と並ぶ、いつものレイシスト論法です。「言論弾圧」なる差別主義者の言い分を取り上げた以上、差別こそが言論の圧殺であることを解説して打ち消すのは報道機関の責務であって、それをしないなら記事はレイシストの主張の垂れ流しでしかありません。

ここまで危機的な状況にありながら、記事中の「表現規制に詳しい」とされる人物のコメントはあまりにものんきです。

>話す機会を奪うのではなく、講演を聴いておかしいと思えば議論するのが高等教育の場にふさわしい姿では

実際にはおかしいと思った時点でもう手遅れです。
ヘイトスピーチとは街中で機関銃を乱射するようなもので、実際に人を殺傷します。これはもう、ルワンダ虐殺などを引くまでもなく分かり切ったことです。散々差別の銃を乱射して人々を傷つけてきた人間が、今度もまたゆうゆうと機関銃を搬入して組み立て始めれば止める人が出てきて当然ですし、それに対して「機会を奪うな」などと言うならばおふざけにもほどがあります。
そして、「おかしいと思えば」の時点ではもう機関銃が火を噴いていて、何人もの人が血を流しているのです。同時に、災害時などに芽を出しかねないドス黒い差別の種が、聴衆や社会に植え付けられているのです。その時点になって「あなたが銃を撃ったから人が傷ついた。やめてくれ」と言いに行き、しかも銃乱射者と「議論」を開始しなければならないのでしょうか。おまけに実行委側は注意事項として「企画を妨害する行為」を行ったら退場していただくと明記しており、それも厳重な警備体制が大きくなりすぎたために中止にしたとしているほどですから、差別がなされた場合にそれを指摘したり、「議論」を開始するなど到底困難であることは想像に難くありません(ちなみに、このコメントにおいて「議論する」相手は百田氏であると明記はされていませんが、「百田氏が差別をしても放置し、後で百田氏以外の人々の間でその正当性を議論する」と解釈するなら、要するに講演では差別を垂れ流しにさせろと言っているに等しいですから、好意的に取って百田氏が相手だと解釈しておきます)。
また、この記事は誤解を招くような内容となっていますが、もともとARIC側は必ずしも講演会の中止を求めてはいません。「運営側で差別を許さないルールを策定し、百田氏などの登壇者に遵守を確約させ、絶対に差別をさせないようにするか、それができないなら中止せよ」がARICの求めで、極めて妥当かつ相当譲歩した要求です。
なお、中止が決まった後で実際にどうなったかといえば、百田氏はこの中止の件を最大限活用してデマに仕立て上げ、相変わらず人種差別を繰り返しています。氏が今までの差別を深く反省し謝罪しているのに壇上に乗せなかったというならまだ話は分かりますが、こんな人間を壇上に登らせ、おかしなことを言ったら議論しろなどとはどこまでふざけたことを言うのかと怒りを覚えます
差別の銃火にさらされれば傷もつくし死にもする生身の人間を、マネキン人形か何かと勘違いしているのでしょうか。

アメリカで発生した事件を見ても分かるような現実的脅威に対し、差別を止めようとして現に脅迫にさらされている人がいる状況で、「識者」が机上の空論にて注文をつけ、メディアは「差別をする自由」と「差別をしてはならない」の中間を中立であるかのようにして、差別を差別と言うことすら避けて報じる。これもまた、今まで何度も繰り返されてきた光景です。ただ、この記事はそれらの点でかなり徹底しており、数年前に戻ったかのような錯覚を受けました。
そうしている間にも災害時の虐殺扇動やら障碍者殺戮やら色々起きていますが、数十人もの人々が殺傷される大事件があってすらもなお理解できないのなら、一体どれだけの規模のヘイトクライムにまで至れば理解するのでしょうか。

なお私は、差別に反対するとは実に命がけであるとアメリカの事件(と今回の問題)で改めて認識させられたところですが、レイシストの眼前に立って抗議するのをやめることはありませんし、社会もそれをやめてはならないと考えます。「差別を黙認しなければ、自分が危害を加えられるかもしれない」の図式が極限までエスカレートしたものが「マチェッテで被差別者を斬り殺さなければ、自分が殺される」であり、現状を放置して社会をそのような状況に近づけるならば、後でもっと大きな代償を払うことになります。

2017-06-04 の記事 - 2017-06-04
先日の件の続報。一大学のことなど本来どうでもよいといえばそうなのですが、百田氏の悪質な差別扇動及びテロ予告に関する問題でもあり、また差別に対する日本社会の出来事として実に典型的な経緯をたどった一件ですので、取り上げておきます。

百田尚樹氏 講演会中止

百田氏が登壇することによる直接的な差別被害発生の可能性、かつ差別・テロ扇動者を国立大学側が登壇させることにより、レイシズムに社会的な裏付けが与えられてしまう事態、すなわち被差別者に対する加害行為が回避されたのは、ひとまずは喜ばしいことです。
この講演会は外部の被差別者に対してもダメージを与える危険を持つものでありながら、企画側は外部の声には耳を傾けない理不尽な姿勢であったため、差別に反対する一橋大学内部の方々が抗議の声を上げておられ、その効果は大きいものがあったようです。そうした方々に深い敬意を表するとともに、今後ともアウティング事件などの教訓が無にされることがないよう願っています。

しかし、この中止の言い訳は一体何なのでしょうか
悪質な差別扇動者として知られる百田氏を(それも否定的な意図によらず)登壇させようともくろみ、おまけに氏がテロ予告発言などを行って批判が高まっても、運営側として何ら有効な対策を取ることもなく、それどころか神経を逆なでするような行動を取り、差別被害を憂慮する多くの声に真摯に答えるどころか開き直ったような態度を取った果てに、「本講演会がKODAIRA祭の理念に沿うものでなくなってしまった」から中止の発表とは、怒ったり悲しんだりという以前に意味が理解できません。
このような決定はテロ予告後の騒動の時点でもできたはずですし、この時点で下手を打てば批判が高まることも容易に予想できたはずです。その時点で「さすがにテロ予告は容認できないのでお断りする」と伝達すれば角も立ちにくく、テロ予告を事実上容認する状態ともならず、直前中止などより相当傷が浅くて済んだであろうことは疑う余地もありません。
また、たとえ登壇させるにしても、例えば「今までの差別やテロ予告をすべて公に謝罪し、今後一切同様の加害行為をしないことを確約、Twitter上及び壇上でこれを宣言することは最低限必要となる」「差別は許されないものであるから、これを宣言できないなら登壇させられない」と百田氏に通告して了承を得た上での登壇であれば、ここまでひどいことにはならなかったでしょう。
わざわざ車輪がさび付いた荷車を持ち出し、油をさすどころか接着剤を流し込み、運ぶ必要もないガラクタを大量に積み込み、それを引っ張ろうとしても抵抗ばかりが大きくなることなど最初から分かり切っています。散々注意されていながらそれを強行し、案の定到底引っ張れるものではなくなってしまい、注意の声を容れなかったことに対する自省もなしに、道の真ん中に荷車をポイ捨てして逃げた、というのがこの騒動でしょう。
むしろ、ここまで徹底して自ら抵抗を増やしておきながら、他の参加団体の企画が犠牲になるなどのしわ寄せが発生する理解も覚悟もなかったとすれば、そちらの方が驚愕に値します。なぜこれだけ露骨なことをしておいて、本件が降って湧いた災難でもあるかのような書き方となっているのでしょうか。

そして、この文章に「差別」の言葉が全く用いられていないことには失望を禁じ得ません。本件における問題の中心は「差別」であって、これに言及せずに本件を語るのは不可能です。
運営側が立場上、百田氏を差別主義者として非難することが難しいのは理解しますし、さすがにそこまでは求めませんが、例えば「差別に関する指摘を多くいただきました。これを差別について考えるきっかけにしていきます」といったような無難な書き方で触れることは可能であり、また最低限求められていることでしょう。
なお、反レイシズム情報センター(ARIC)が4月末、差別のない学園祭を求める提案を送付した際にも、運営側からは差別に一切言及しない回答が寄せられたとして、ARIC側が失望を表明していました。差別への意思表明を意図的に避けていなければ、ここまで奇妙なことにはなりません。
本件を差別の問題として認識できない、あるいは差別の問題として認識することをあえて避け続けるならば、たとえ本件が中止になろうと根本的な問題は全く解決されていないと言わざるを得ません。
ちなみにARICなどが求めていたのは「差別を許容しないこと」であって、厳密には「講演会の中止」ではありません。私もほぼ同意見です(といっても、百田氏が差別を手放すとは考えられませんので、中止するしかない状況となった可能性は高いですが)。要するに、講演会と差別を許容しないことを両立できるならすればよく、どちらかを放棄せねばならないなら講演会の方を中止すべきと述べているわけです。したがって、講演会中止の決定をしてまで差別と向き合うことを回避し続けている運営の態度は極めて残念です。

やはりというか例によってというか、百田氏は言論弾圧がどうたらと大はしゃぎしています。「差別はダメだから」ではなく「厳重な警備体制が大きくなりすぎたから」中止などと表明すれば、こうなることは分かり切っていました。
無論、差別扇動・テロ予告者が国立大学側の招きで堂々と登壇するならそちらの方が異常ですし、元NHK経営委員で権力とも近い関係でありながら気に入らないメディアをつぶすなどと発言している百田氏でもあるまいし、氏の差別を批判している側には何の権力もありませんから、批判側に言論を「弾圧」することは不可能ですが、デマ発信者にとっては事実など何の意味も持ちません。これもヘイトの材料の1つとして「消費」されてしまうことでしょう。
一体どこまで、外部に迷惑をかければ気が済むのでしょうか。差別という一方的かつ本来必要のない蹂躙行為に関する問題について、内部の件だとして外からの口出しを拒絶するのなら、外の社会にこういった害毒を一切まき散らさずにすべて内部で処理する責任感くらいは持つべきです。

そして困ったことに、この手の対応は日本社会において標準すぎるほどに標準的なものです。「差別」と批判を受けている状況で、運営が誠実に対応するどころか放置や燃料投下を行い、問題の中心であるはずの差別の論点に向き合うことを避け続け、散々延焼させた末、正面から差別に言及せずに中止表明を行い、レイシストが「言論弾圧」などとバカなことを言い張って被害者ぶるためのネタを提供する、といったようなパターンが何度繰り返されてきたことか、一向に学ばず進歩しない日本の現状に頭が痛くなります。

2017-05-27 の記事 - 2017-05-27
台湾 同性婚認めない民法の規定は憲法違反

日本がみんなで楽しく後退国をやっている中でも、世界は日に日に前へ進んでいっているようです。

私は未だ、同性婚を認めない合理的な理由を見たことがありません。
生物学的に子を残すのが婚姻の目的であるとするならば、子を持つつもりがないカップル、高齢のカップル、身体的事情で子が持てないカップルの結婚は一切認められてはならず、また病気や負傷、年齢などの事情で子を持つことが望めなくなった既婚者は即時離婚することが義務付けられていなければならないはずですが、そのような規定は存在していませんし、仮に存在するなら私は断固として廃止を主張するでしょう。
結局、これに反対する主要な理由は「異質なものに対する拒否感」であり、要するにホモフォビア、レイシズムです。他にこまごました理由を挙げる人もいるかもしれませんが、それらはおそらく大半の反対者の間で広く共有されたものではなく、この感情こそが大半の反対者によって共有された動機でしょう。
人間である以上、自分とは異なる属性に対する感情的な排除欲求、すなわち差別感情を覚えてしまうところまでは仕方がありません。しかし、それは理性と知性によって克服すべきもので、それを言動として表に出すならば差別的言動やヘイトスピーチとなりますし、ましてや政治的な主張の根拠にするなら大問題です。
ヘテロセクシャルであることも、ホモセクシャルであることも、いずれも偶然そちらに属しているだけのことでしかありません。そして、たまたまヘテロセクシャルに生まれた人は結婚制度を利用でき、たまたまホモセクシャルに生まれた人は制度の外に置かれるのですから、理不尽であると言わざるを得ません。

同性婚に賛成する立場と反対する立場には、絶対的な非対称性があります。すなわち、同性婚に賛成する人のほぼ全員が異性婚を完全に認めていて、異性婚に対して一切の否定を行わない一方で、反対する側は他人が同性婚を行うことを否定している、ということです。
これと同様の非対称性は夫婦別姓にも見られ、多くの別姓支持者は同姓にしたい人の権利を完全に守る意思を示している一方、別姓否定者は別姓にしたい人の権利を否定しています。自分が同姓にすることは全く否定も妨害もされていないのに、別姓を希望する他人を否定して妨害しようとするその根性を、私は全く理解することができませんし、また理解したくもありません。
この両方の問題において、根底にはLGBT差別や性差別があり、賛成側は非対称性の解消を求めていて、否定側は非対称性の維持を求めています。この絶対的な非対称性が存在する限りにおいて、私は否定側に「理」を認めることは一切できず、したがって同性婚・別姓婚はどちらも認められるのが妥当であるものと考えています。

2017-05-21 の記事 - 2017-05-21
一橋大学がよりにもよってあのテロ予告レイシストの百田氏を学園祭の講演会に登壇させる予定となっており、批判を受けている問題について。

KODAIRA祭 百田尚樹講演問題

一橋大学内部からの視点のようですが、まとめの部分がなかなか良くできています。

>今回の取材を通じ、気になる点があった。それは、本件について論じる際、往々にして百田氏の政治的立場と、レイシスト的言動が混同されているということだ。政策について左右いずれかの立場を取ることと、特定民族を誹謗中傷する行為は「言論の自由」という言葉で一括りにして語られるべきではない。後者については明確に否定されなければならないという前提を共有したうえで、慎重な議論を期待したい。

例えば「殺人」や「傷害」は思想ではありません。思想に基づく殺傷事件が発生することはありますが、それは動機が思想性を帯びているのであって、殺傷が思想なのではありません。
百田氏のようなレイシスト的言動、すなわちヘイトスピーチは魂に対する殺人や傷害であり、また物理的な殺傷をも扇動する加害行為です。したがって、ヘイトスピーチもまた思想とみなすことはできません。しかも、殺傷などの加害行為には正当防衛などやむを得ないもの、動機には一応考慮する余地があるものなどもありますが、やむを得ない差別なるものは原理上存在し得ません。差別は現代日本における娯楽であり、ヘイトスピーチは例えるなら快楽目的の通り魔殺人(商売レイシストの場合は金銭目的の通り魔殺人)に近いものです。
言うまでもなく、「快楽目的の通り魔殺人」は思想に関係なく確実に否定されるべきものです。「快楽殺人をしてもよいとする立場と許されないとする立場を同格に扱い、そのどちらにも肩入れしないことを中立と称する」「快楽殺人を思想の1つと認め、思想を問う場ではないという理由により批判を排除する」「思想に関しては話さないという条件付きだから問題ないと言い張り、快楽殺人鬼を登壇させる」、これらはいずれも快楽殺人に市民権とお墨付きを与える行為に他なりません。
現実に起きた例で考えるならば、「快楽殺人」の部分を「相模原の事件」や「(ナチスやルワンダなどの)ジェノサイド」に置き換えてみてもよいでしょう。それがいかに異常なことであるか、そして現実に生命の危険を引き起こしかねないものであるかが良く分かるはずです。
ヘイトスピーチという加害行為をさも思想であるかのように扱う時点で、差別主義者に対して100%の肩入れをしている状態であることを忘れてはいけません。

なお私は、川口氏の「外部からの反発に応じてイベントの中止や趣旨変更を行うべきではないでしょう」には全く賛同できません。
呼んだ以上は歓待の義務がある、外部からの反発でどうこうというのは、一橋大学内部の都合です。被差別者の立場からしてみれば、そんなものは知ったことではありません。一方、(実際に会場で直接的な差別的言動を行うか否かにかかわらず)レイシズムにお墨付きを与えることは被差別者の生命や身体の危険につながります。ある大学内の都合のために、どうして何の落ち度もない被差別者が危険を押し付けられなければならないのでしょうか
まして、百田氏はこの前にもテロ予告をしたばかりであり、そこには扇動された者らによる大量の賛同・同調コメントが寄せられるなど、氏は被攻撃者・被差別者に対する現実的な脅威となっています。批判的な立場から百田氏を呼ぶならまだしも、肯定的な立場から登壇を要請して歓待する以上、それは大学としてこうした差別・攻撃扇動行為を容認するというメッセージを社会に送ることを意味します。
「外部からの反発に応じるべきではない」は問題が内部で解決する場合には成り立ち得ますが、外部に被害を与える可能性がある場合には成り立ちません。公害など生産活動の副作用としての加害でさえ、外部の被害と向き合わないとすれば無責任も甚だしいですが、それどころか加害自体が主目的であり、かつ実行せずとも特に困るわけでもないヘイトスピーチの問題となればなおのこと。「ルワンダのラジオは放送局内部の問題であって、外部からの反発に応じて中止や趣旨変更などを行ってはならない」が成り立たないのと同じことです。
「差別には必ず被害者がいる」、このあまりに当たり前すぎてよく忘れられてしまう事実を、常に忘れてはならないのです。

2017-05-14 の記事 - 2017-05-14
日本人でよかった!? ポスターの“波紋”

神社本庁カルト連中による異様なポスターとして、人種差別に反対する者の間では以前から結構有名な代物でしたが、とうとうNHKにも取り上げられる始末。

>そして、高さんは次のように指摘しています。
>「ネット上に投稿された『日本人でよかった』という言葉が、とりわけ『外国人・他民族ではなく日本人でよかった』という含意をもって受け止められ、ナルシシスティックな気持ちの悪さや、日本人というメンバーシップを共有しない人々への無神経さを読み取った人々に批判されているのだと思う」


「含意をもって」というより、「そっくりそのままその通りの意味で」受け取られたと考えるのが正確です。

神社本庁・日本会議が人種差別を思想の根底の一つとしていることは知られており、それは森友学園の問題でも裏付けられました。彼らの言うところの「愛国」は「他国を貶める」ことと不可分であり、ポスターは他国への直接的な罵詈雑言こそ用いられてはいないものの、排他主義的な本質を全く隠せていなかったために当然批判された、というだけのことに過ぎません。
仮に彼らが「日本社会の一員として、国内の差別をなくそう」「日本は世界と交流し、相互理解を深めよう」といった、自国と同様に他国も尊重するまともな「愛国」の持ち主ならば、どこをどう間違ってもこのようなポスターが作られることはなかったでしょう。

>ポスターが作られたのは、6年前の東日本大震災の直後。
>当時、被災者が避難所で整然と並んで支援物資を受け取る姿が海外メディアから称賛されていました。
>神社本庁の担当者は「日本人は、譲り合いの精神や礼儀正しさを当たり前のことと考えていたが、海外からの称賛を受け、すばらしさに気付かされた。そうした社会状況を踏まえ、あのコピーを考えたと聞いている。当時は広く受け入れられたようだ」と話しました。


東日本大震災時には外国人が犯罪を働いているといったデマが流されたり、実際に排外主義者がヘイトクライムをやりかねない状態にまで至っていましたが、その程度のことも知らないのでしょうか。
また、その時には中国や韓国は日本に様々な支援を提供していますが、これに対して散々デマを流して侮辱したばかりか、挙句の果てには世界第5位の義援金を贈ってくれた韓国に対し、韓国から日本赤十字に直接送られた金額が20位以内に入っていないことを理由として大喜びで侮辱した(そもそも金額で評価するのは間違っているが、その金額すらデマによって捻じ曲げてヘイトの材料にする二重の救いようのなさ)のが日本の「愛国者」なのですが、これをどう考えているのでしょうか。
さらに熊本大震災では、「朝鮮人が井戸に毒を入れた」だの「猟銃持っている家は自警団に加わるべき」だの、関東大震災にて効果が実証済みの虐殺扇動デマまで流され、実際に事件が多発しているなどのデマにつられて熊本に乗り込んで自警しようとする者まで現れたのですが、これについて何か言うことはないのでしょうか。
日本人への称賛とやらを無邪気に受け入れるのは結構ですが、ではこうした最低な行為を日本人の恥として受け入れる覚悟はあるのでしょうか。事の重大性から言っても、「被災者が称賛される行いをした」ことを「自分ら(日本人)はすごい」にすり替えなくても特に誰かが死ぬことはありませんが、人種差別や虐殺扇動デマは被差別者の生命や身体の危険に直結するもので、かつ自分自身が能動的に差別をしなくても日本社会としてそれを放置・容認すれば大事に至りますから、後者こそ深刻に評価しなければならないはずです。
結局のところ、この手の日本スゴイは称賛は日本人の手柄とし、醜態は見ないふりをするか、または外国人のせいにしているだけ(例えば被災地で犯罪があった場合に外国人犯罪と決めつけたり、安易にそうしたデマを信じたりするなど)です。

>担当者は「いろいろ誤解を招いているようだが」と前置きしたうえで、「昔は祝日に多くの家庭で国旗を掲揚していたが、今は少なくなっている。日本の伝統と文化を尊重する意味で、祝日に国旗を掲げることを啓発しようと作った」と説明しました。

別に誰も「誤解」などしておらず、そっくりそのままその通りの意味で認識された結果として批判が起きているだけですから、その辺は前置きの必要はないでしょう。

このポスターが訴えているのは「誇りを胸に日の丸を掲げよう」ですが、では神社本庁の連中は日の丸を掲げて「○○人をぶっ殺せ!」と怒鳴り、街中を練り歩いている連中に対して何か対抗行動を取ったのでしょうか。排外主義者がああいうことをするたび、日本社会において誇りを胸に日の丸を掲げることがどんどん難しくなっていくのは想像に難くないはずですが。
当然、やっているわけがないことは承知の上で言っています。神社本庁・日本会議と在特一派らは排外主義の点において価値観を共有する存在であることなど今さら言うまでもなく、せいぜい口先でこそ「あのようなやり方はよくない」くらいは言うかもしれませんが、本気で止めに入るわけがありません。
ちなみに差別に反対する人々は、日の丸を掲げて殺せ殺せと騒ぐ連中に対して「日の丸下ろせ」ときっちり叱りつけています。日の丸の誇りとやらを汚損しているのがまさに神社本庁・日本会議や自称愛国者であり、それに対抗する人々が日の丸の誇りを守っているというおなじみの図式です。

そしてついたオチがこれ。

>話題のポスター、今週になってさらに新たな事実が明らかになりました。
>起用された女性モデルが、日本人ではなく中国人なのではないかというのです。
>広告や報道向けに画像を提供するサイトに同一の写真があり、この写真に関連づけられたキーワードに「中国人」という表記があるのがネットで指摘されました。
>サイトの運営会社に取材すると、「モデル自身が国籍などを記した書類から中国人であることが確認できた」と話しました。


こうした事実が分かってみると、なかなか味わい深いポスターにも見えてきます。この華麗なまでの自爆芸により、これまでは排外主義ポスターであったものが、どこの国の人だろうと関係ないという、世界的な立場からのポスターに早変わり。
日本人スゴイ信奉とでもいうべき排外主義は本屋やメディアなどにあふれていますが(そして京都にもあふれていたのが今回の問題の発端でしたが)、それがいかに無意味でくだらないものか、このポスターを見て再確認してみるのもなかなか悪くないものでしょう。

2017-05-06 の記事 - 2017-05-06
NHK世論調査 憲法の改正 必要43% 必要なし34%

憲法変えるかの議論 “深まっていない”が3分の2

かなり危険な状況です。

現在の自民・日本会議一派にとって、もはや9条改正は悲願でもなんでもありません。憲法違反の法律を無理やり通し、それを国民が追認してしまった以上、必要があればまた憲法を無視すれば足りるのであり、せいぜい「別に変えなくてもいいが、変えた方が気分が良いので機会があれば変えたい」という、部屋のカーテンの色か何かを変えるのと同程度の存在でしかありません。
自民・日本会議一派にとっての本丸は、あくまで緊急事態条項に他なりません。共謀罪は最後から2歩目で、その後は最後の1歩である緊急事態条項をごり押ししてくるであろうことなど、少しでも物を知っている人なら誰でも予想していたことでしょうし、実際にそうなるでしょう。
緊急事態条項が通ればもはや終わりです。そして当然、これさえ通してしまえば後はどうにでもできると知っている自民・日本会議一派は、あらゆる詭弁や見せかけの譲歩を用いて緊急事態条項を通そうとしてくるでしょう。
そのために使い勝手が良いのが9条の存在です。9条の改正を最大の論点であるかのように位置づけ、国民の注目や反対派の批判の矛先を9条に向けさせておいて、これを改正しないか現状追認程度の改正にとどめると表明すれば、さも唯一最大の問題が解決されたかのような印象を与えることができ、かつ反対派は批判の手立てを失います。すでに無力化されていて主要な論点ではない9条の改正を譲歩の材料とすることで、たやすく本丸を落としてしまえるのです。
現行憲法に定められている基本的人権その他の規定、立憲主義などに関しても同様です。現在の自民案に見られる、立憲主義を無視したり、人権を制限したり、国民を縛るような規定などは、緊急事態条項を通す上で邪魔になると見たら緩和または削除してしまうこともあり得るでしょう。とにかく緊急事態条項さえ通してしまえば、基本的人権など後でいくらでも踏みにじることができます。その場合に縛りとなるものがあるとすれば、同条項内の「最大限に尊重されなければならない」という具体性も何もない有名無実的な文言だけです。

以上はいずれも、ここでかねてから述べてきたことの繰り返しでしかありませんが、今回のNHK世論調査は私の危惧を完全に裏づけるものとなっています。

>9条改正「必要」25% 「必要ない」57%

もし9条を守るべきと考えるのであれば、違憲の法律を通された後の選挙で与党側を敗北に追い込むしかありませんでした。国民はその最後の機会を与えられていながら、それをわざわざ自分の手で放棄した以上、もう自民・日本会議一派の目的は達せられており、「名(9条改正)を捨てて実(緊急事態条項)を取る」ためであれば、彼らは9条改正に対して無制限の譲歩が可能となっています。
無論、自民・日本会議一派に「名」も取らせないために9条を守ることは否定しませんが、それは「実」を守れて初めて意味を成すものです。まずは「実」を取らせないようにする必要があります。

>国民が憲法で国家権力の行使の在り方を定める「立憲主義」について、憲法解釈や憲法改正を議論するにあたって重視すべきかどうか聞きました。「重視すべきだ」が65%、「重視する必要はない」が7%、「どちらともいえない」が14%でした。

今の自民党案は立憲主義も何もあったものではない内容となっていますが、必要に応じて立憲主義を無視した改正案を破棄または緩和して譲歩の姿勢を見せることは、自民・日本会議一派にとっては許容できる範囲でしょう。
ただ、おそらく自民・日本会議一派が2番目に狙っているのがここで、9条よりもこちらの方が重要とみなしているはずですので、通せる見込みがあるようなら積極的に通そうとしてくる可能性はあります。「公共の福祉」が全く異なる概念である「公益」にすり替えられていたり、拷問の禁止から「絶対に」が消えていたりと、極めて露骨な内容となっているため、通れば終わりの緊急事態条項に比べればいくらかマシとしても害悪は極めて大きく、到底認められるものではありません。

>テロや大きな災害などが起きたときに、政府の権限を強める「緊急事態条項」については、憲法に加えるべきだという意見がある一方で、法律で十分対応できるので、憲法を変える必要はないという意見もあり、どちらの意見に近いか聞きました。
>「憲法に加えるべきだ」という意見に、「近い」と「どちらかといえば近い」を合わせると53%、「憲法を変える必要はない」という意見に「近い」と「どちらかといえば近い」を合わせると40%でした。


そしてこの通り、まさに危機的です。
要するに、9条や立憲主義の面で譲歩する姿勢さえ見せれば、もうこの瞬間にも緊急事態条項を含む憲法案を通せる可能性は高いわけです。しかも実際に改正の段となれば、テロや災害などの危機をさらに煽り立て、また教育など本来憲法とは無関係な規定を憲法に入れるなどのイメージ戦略も用いてくるはずですから、なおさら改正成立の危険は高くなります。

ここが終了に至る最後のステップです。踏みとどまることができるのか、それとも国民が「不断の努力」を忘れたらどうなるかを実践してみせることになるのか。後者の可能性が高いであろうと考える程度には、私はこの国について期待も信用もしていません。

2017-04-30 の記事 - 2017-04-30
アマゾン アカウント乗っ取り被害相次ぐ 勝手に出品

私は基本的に店頭で買えるものを通販で買うことはなく(割引クーポンなどで非常に割安になる場合などは例外)、輸入品や地域限定品を購入するのに利用しているため、今のところAmazonの出品物を購入したことはなく、利用した例のすべてがマーケットプレイスの出品者出荷商品です。

それで本件ですが、このところあり得ない値段の商品がそこかしこに出品されており、当然のごとく出品者フォーラムは大混乱、という状況になっていました。
これでは出品者の方々も大変だ、などと考えつつフォーラムを見ていましたが、そこで「シナ人」なる蔑称が用いられた書き込みを見てしまってげんなり。たとえ中国の詐欺グループがかかわっていたとしても、悪いのは詐欺師であって、中国人を侮蔑的に呼んでいい理由にはなりません。
実際、このフォーラムには返品詐欺にあったなどの切実な声がたびたび書き込まれていて、その詐欺犯の多くが日本人であることは疑いようもありません。しかし、日本人の詐欺師がいることを理由として日本人を蔑称で表記した書き込みなど見たことがありません。
詐欺師に対して憤るのは当然の感情ですし、商売に大きな打撃を受けた出品者、あるいは乗っ取りの被害者ともなればなおさらでしょう。しかし、この異常事態における怒りが詐欺師ではなく、特定の人種・民族などの属性に向いてしまったらどうなるか。これがレイシズムの恐ろしさです。

そして当然ながら、マーケットプレイスの出品者について評価や出品物、価格などの下調べを行い、詐欺やトラブルにあう可能性を十分に下げることはできますが、出品者がレイシストであるか否かなど調べようがありません。
運悪くヘイト出品者に発注してしまったとして、もし何らかの理由で自分がマイノリティなど「攻撃しても構わない属性の相手」と認識されたらどうなるか。あるいは、日本に暮らす中国人や韓国人の方、日本人でも海外にルーツを持つなどの理由から中国・韓国風の名前の方などが注文したらどうなるか。公開のフォーラムにおいてすら、中国人からの注文はキャンセルしているだの、Amazon日本法人の社長が中国系だから詐欺と結託しているだの(Amazon上層部への批判はあっていいが、人種を持ち出すのはおかしい)と発言されるほどですから、フォーラムにはとても書けないような差別的対応を受けたとしても不思議ではありません。
今回の詐欺の件に関しては、一部で「マーケットプレイスの商品には危険がある。Amazon販売の商品を選ぶべき」のような報道がなされている例があるようで、出品者から憤りの声が出ていましたが、別の意味ながら報道は正しいと言わざるを得ません。少なくとも私は、この詐欺問題によって利用を控えようとは考えない一方、フォーラム上のレイシズムは利用への警戒を呼び起こすのに十分なものでした。これでは特にマイノリティの方々などは、不安なく利用できなくなってしまうでしょう。他者の批判的な報道には敏感である割に、自分たちが負の広告塔になっていることには無自覚ないい例です。
しかし、歩いていたら透明の棒にあたった気分というか、なぜこんなところでまでヘイトを目にする羽目になるのか。頭が痛い限りです。

「国内の敵を潰す」という百田尚樹氏 つぶやきは「共謀罪」認定?

残念ながら、自民党一派に尻尾切りされるようなことをやらかした場合を除き、百田氏が何を放言しても共謀罪に問われることはないでしょう。

ところで、問題はここです。

>百田氏に発言の真意を問うと、こう答えた。

>「冗談半分に決まっているじゃないですか。言葉が過ぎたのは事実なので、その文言は削除しました。ただ、それだけ朝日の記事に腹が立ったということです」


まさに予想通りの返答です。
百田氏の望みは、マイノリティや「敵」を自らの手を汚して殺すことではありません。世の中の差別を扇動し、他人が「敵」への攻撃行動を取るように誘導するのが目的なのです。
これはつまり、ルワンダのラジオや関東大震災の流言、幸いにも大事にはなりませんでしたが熊本の虐殺扇動デマツイートなどと同じです。ラジオ放送や流言、虐殺扇動ツイートなどをいくら行ったところで、物理的に人を殺すことはできません。しかし、これらによって他人を扇動し、虐殺を起こさせることなら可能です。

もしヘイトスピーチの危険性を理解していない有名人が、つい冗談のつもりで過激な差別的発言をしてしまい、そこに「参加します」「自分も殺ります」などといった狂気じみた返信が寄せられたら、さすがにこれはまずいと気づくことでしょう。このような不用意な発言は冗談では済まされないものと悟り、その後は控えるようになるはずです。
しかし、百田氏はヘイトスピーチを長きにわたって何度も繰り返してきた人物です。たまたま冗談のつもりで言ったら大騒ぎになった、などというラインはとっくの昔に超えています。そして当然、ヘイトスピーチがどれほど重大で危険なものかはこれまで多数の人から散々指摘されているはずですが、意に介す様子もありません。百田氏はまず間違いなく、自分の差別扇動行為の効果を理解しています。
しかし同時に、自分が手を汚すつもりもありません。差別デモ参加者の中には自ら事件を起こして逮捕される者もいましたが、百田氏はおそらくそうはなりません。今回の件を「本気です。日本の敵を半殺しにして何が悪い」と答えるならまだ異常者ではあっても筋は通っていますが、「冗談半分に決まっている」なる返答の仕方からも、巧妙に逃げ道を残すように立ち回っていることが見て取れます。
もし百田氏の発言に扇動されて事件を起こす者が現れても、百田氏は間違いなく何食わぬ顔で犯人を切り捨てにかかるでしょう。それこそ「あんな発言は冗談半分に決まっている」と鼻で笑いながら。

差別扇動といえば、このほど今村氏がまたバカをやって辞任しましたが、それで「復興大臣が避難者に対する攻撃を解禁した」事実が消えることはありませんし、今村氏や内閣はそれを打ち消す努力をしてもいません。それどころか氏を擁護する論外な者までいる始末で、事の重大性が全く見えていないようです。
内閣のメンバーが事実上の対被災者版在特会となり、避難者に対する差別を扇動した余波は、人種や障碍などに対する差別ほど表立ったものとはならないにしても、今後とも社会に残り続けることでしょう。

2017-04-23 の記事 - 2017-04-23
現状のヘイトまみれ、デマまみれ、脅威扇動の日本を見る限り、北朝鮮がどうたらこうたらと言うまでもなく、勝手に殺し合いでも始めて自滅するのではないかと冗談ではなく考えざるを得ない今日この頃。閣僚の発言、NHK経営委員をやっていた百田氏の発言、筒井氏の発言、しまいには強盗事件にかこつけた韓国人ヘイトなど、いくらなんでも異様すぎます。

J1:ガ大阪、旗や横断幕などの使用、無期限で全面禁止

>サッカーJ1・ガンバ大阪のサポーターがナチス親衛隊の「SSマーク」に酷似した応援旗を掲げた問題を受けてガ大阪は21日、アウェーを含む全ての公式戦で、ガ大阪を応援する旗や横断幕などの使用を無期限で全面禁止すると発表した。また、使用したサポーターグループを特定し、所属する60〜70人を無期限の入場禁止処分とした。

この手の問題に対し、断固たる措置で臨むのは当然です。

ナチスの意匠というのは非常に見栄えがします。それもそのはず、実際に見栄えを十分計算して作られているためです。そういった手段を駆使してナチスが権力を掌握した結果が、ユダヤ人や同性愛者などの虐殺、T4作戦、戦争などの悲劇であるのは周知の通りです。
ここまで計算して作りこんである以上、当時ナチスの意匠に引っかかった人が出てしまったことは、ある意味無理もないものではありました。
しかし、幸いにも現代人はナチスが何をもたらしたのかをよく知っています。したがって、現代におけるナチスの意匠は見えている落とし穴に等しいもので、落ちに行こうとでもしない限り落ちることはありません。それでも落ちる者がいるならば、歴史を知った上でわざと社会を落とし穴に投げ入れようとしている者か、あるいはろくに歴史を学びもせずに自分の欲望のまま過ちを繰り返そうとしている者か、このどちらかとなります。
「ナチスは悪だが、デザインが良いなら取り入れて何が悪い」なる教育勅語理論もしばしば見かけますが、全くバカげています。「ナチスは悪だが、○○は取り入れてもよい」を認めるならば、「ロゴ」の次は「服装」、次は「敬礼」といった具合に防波堤がじりじりと削り取られ、そのたびに社会におけるナチス的なものへの抵抗感や嫌悪感は徐々に薄れていき、いずれ「○○」には「T4作戦」か何かが入ることになるでしょう。大げさなと言うなかれ、見栄えのいいデザインを間口として思想の支持にまで至る受容のプロセスは、まさにナチスがかつてやってみせたことと全く同じです。
そして事実、日本のレイシストはナチスの旗を掲げて人種差別デモを行うなど、ナチスの意匠を実際に差別の場に投入しています。「デザインとナチス思想は別」と何百回と繰り返したところで、事実としてそうなっているのですから何の意味もありません。

この国ではすでに個人によるT4作戦が決行され、しかもそれを支持する者が大勢存在すること、有名アナウンサーが特定疾患患者へのシステムとしての殺害を扇動していることを忘れてはいけません。街角で平然と特定人種へのジェノサイドが扇動され、内閣の面々や都知事がそれを扇動した者たちと懇意であり、NHK経営委員まで務めた小説家がレイシズムをまき散らし、災害となればジェノサイドの扇動が飛び交う状態であることを忘れてはいけません。
すでに重大なヘイトクライムまで経験していながら、この国における差別への意識というのは恐ろしいほど軽いのです。障碍者の方々が何十人も殺傷されてなお、殺戮に理解を示すような人間は論外として、差別の重大性について「そんな大げさな」と言えてしまう人間が山のようにいるほど軽いのです。
現状、まだ社会にはかろうじて「差別は不公正でおかしいもの」という意識が残っていて、それが何とか表立った差別をある程度抑制する機能を果たしていますが、もし今後「差別はカッコ良いもの」となってしまったらどうなるか、想像したくもありません。
デザインがどうたらというお粗末な言い訳に惑わされることなく、ナチス的なものには断固として対抗していかなければなりません。