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雑記帳(過去ログ)
2019-01-13 の記事 - 2019-01-13
安倍首相のサンゴ移植発言が波紋 政府、打ち消しに懸命

またですか。
安倍内閣は基本的にデマと嘘とヘイトで構成されています。こんなもの今に始まったことではないどころか、いつものことでしかありません。メディアがまともに機能してさえいれば、もう300回は崩壊していてもおかしくないような政権なのです。
この何が言いたいのかよく分からない甘い見出しがそれを物語っています。本件に正しい見出しがあるとすれば、「安倍首相、またデマ。公共放送で堂々とフェイクニュース」といったところでしょう。

首相のサンゴ発言、NHK「自主的な編集判断で放送」

テレビ局、しかも公共放送がこの態度ですか。あきれて物も言えません。

放送や出版などと同等の情報伝達はインターネットでもできますが、ではこの両者を差別化しているものは何か。放送内容は間違いがないようチェックが行われ、出版にも校閲がいて内容を精査し、メディアなり出版社なりのブランドを付加された上で、より信頼できる状態で世に出される点に他なりません。
出版業界で愚にもつかないヘイト本を大手出版社までが発行したり、日本国紀のような無断転載デマ本を書店がバンバン売るのは、すなわち出版をまとめサイト化するのと同じです。くだらないヘイトを読みたいのであれば、まとめサイトにでも行けばいくらでも読めますし、インターネット上の情報を無断転載した本を読むのであれば、原典であるインターネットの情報を見れば済むことです。
こうした出版業界の行いは、自らの長所をつぶしてまとめサイトと同格の存在になるものでしかなく、自分の首を絞めるだけであると私は考えています。

そして当然、放送業界にもこれと同じことが言えます。
MXテレビがDHC制作の沖縄ヘイトデマ番組を垂れ流し、大きな非難とBPOからの厳しい勧告を受けたのは記憶に新しいところですが、このような場合でも当然「DHC制作だから自分には関係ありません」では通りません。これを流すということは、番組に自社の「承認済み」印を押して流通させるのと同じ行為です。
こういうヘイトデマをご丁寧にも旧来メディアが垂れ流し、自ら信頼性を地の底に叩き込むのであれば、旧来メディアを見る必要はありません。このレベルのデマなどインターネットでいくらでも見ることができますから、そちらを見れば済むことです。
そして今回はNHK。あのようなあからさまなフェイクニュースを右から左に垂れ流すのか公共放送の仕事だというのなら、公共放送など存在する必要はなく、どこかのまとめサイトでやればよいのです。実際、これではまとめサイトや怪しげなヘイトYouTubeチャンネルと変わりません。
メディアの仕事は誰かが言ったことをそのまま垂れ流すことではありません。それなら大本営発表と変わりませんし、メディアが強大な力や取材力などを持つ意味もありません。当然、必要なら他人の発言を流すことはあっても構いませんが、それはNHKが「承認済み」の印を押して流通させるのと同じ意味を持ちますから、その分の責任はNHKが持たなくてはなりません。
この程度の基本中の基本すら理解できていないから、このような恥ずかしいコメントができてしまうのです。

無論、この安倍氏の発言は報じるべきでなかったとは考えません。政治家の発言として、これ自体は報道されなくてはなりません。ただ、これは明確なフェイクニュースですから、信じてしまう人が出ないように「この発言はデマです。実際にそのようなことはなされていません」と字幕やナレーションを入れ、「安倍氏がこれを発言したこと」「その発言内容はデマであること」の2つの情報を明確に視聴者に提供するのが報道の責任なのです。

JOC竹田会長を訴追手続き 仏当局、五輪招致汚職容疑

現時点ではまだ何とも言えませんが、もし不正が事実と分かった場合、東京オリンピックは取り消しまたは返上でお願いします。不正をやって発覚しても、招致に成功さえしていればオリンピック自体は安泰ということになれば、やったもの勝ちだと世界にアナウンスするようなもので、もはや不正に対する歯止めとなるものは何もなくなります。
例えば、ある入試でカンニングをしたり賄賂を渡したりして不正に合格した者がいたとします。その不正合格した人物が、たとえ入学に向けて色々な準備を進めていたとしても、発覚時に「本来なら合格取り消しだが、もう準備をしていて気の毒だから認めてあげよう」ということになっては困りますし、これでは公正性が担保できません。
無論、「不正をしなくても合格できるだけの実力はあった!」などと言い張っても無駄(そもそもそうであれば不正をする必要はないわけですが)。不正をすれば失格。それだけです。
また、「罪のないアスリートが気の毒だから開催取り消しを主張するのはおかしい」なる言い分も一部で見かけましたが、倒錯もいいところ。不正があったなら開催は取り消すべき、というのは別におかしくないどころか極めて模範的な主張であって、それに食ってかかるなどお門違いです。その怒りは不正をやった連中に向けるべきものです。
「汚職と言うが、大体オリンピック招致は汚いものだろう」なる意見もありましたが、もしそうであるなら、少しでもきれいになるよう努力すべきであって、不正が分かったら取り消しとすることは、汚い状態を少しでもまともな側に近づけるためには良いことですから、その理屈で言えばむしろ積極的に取り消しがなされるべきです。

なお、本件は「ゴーン氏の件への報復」とする見方もあるようですが、これに対する私の見解は「別に報復とは考えないが、万が一報復であっても不正疑惑へのメス入れは正しいことなので行われるべき」。報復のために一切無実の市民にいきなり罪を着せたというなら決して容認できませんが、不正疑惑にメスを入れるのは本来当然のことであって、「報復に見えるから不正疑惑に手出しをするな」と言うならそちらの方が異常です。

2019-01-05 の記事 - 2019-01-05
「横ずれ断層型」今後1週間は注意 熊本震度6弱で気象庁会見

これ以上危険な地震などが起きませんように。
さて、交通のマヒなどの被害はともかく、幸いにも人的被害はあまりなかった今回の地震ですが、災害のたびに発生する極めて危険な現象が今回も発生しています。災害時Twitterデマです。

以前の熊本の時にも「朝鮮人が井戸に毒を入れた」をはじめとするヘイトデマが大量に垂れ流され、「猟銃持っている家は自警団に」なる犯罪扇動が行われたのは周知の事実ですが、近年の主な災害では、ほぼ必ずと言ってもいいほどの確率でTwitter上でヘイトデマが垂れ流されています
無論、人がいるところにはデマも発生するもので、SNS上にデマが発生することは残念ながら珍しくはないのですが、Twitter社の特異でおぞましいところは、毎回毎回ほぼ必ず災害時ヘイトデマが発生し、その危険性も散々指摘されているにもかかわらず、絶対にそれを消滅あるいは緩和させるような対策を行わず、それどころか止めに入っている有志を凍結するなどして邪魔さえしている点です。
このようなヘイトデマが大量に垂れ流されて被災地に危険を生み、また被災地の人々を混乱させて負担をかけているような事態が発生した場合、SNSを提供する企業の社会的責任として、二度とそのような事態が発生しないように対策をするのは当然でしかありません。ところがTwitterは決して実効性のある対策を取ることはなく、したがって未だにヘイトデマ製造装置として機能しています。
また、例えば百田氏のような影響力のある人物がどれほどの差別扇動を行おうとも、Twitter運営がそれを凍結することは絶対にありません。一般のユーザーの場合、同じだけの発言をすれば凍結される例はしばしばありますし、それどころか差別に抗議した人が凍結される例も少なくありません。差別主義者の親玉はVIP待遇というわけです。結果、「この人物がここまで言っている以上、自分もこれくらいは言っていい」というメッセージを発信するに至っています。
こうした平時からの差別放置姿勢は、いざ災害時など混乱が発生しやすい状況に至った場合に、歯止めのきかない差別扇動を生み出す培養装置となっています。

私はTwitterを使わないことにしていますが、仮にTwitter上で災害時デマが垂れ流され、周辺で何らかのヘイトクライムが発生する事態になったならば、それに巻き込まれるか否かはTwitterを使っているかどうかとは関係がありません。
この私企業は社会の安定を売り払って自分の利益を産出しているも同じで、しかも長年にわたって多くの人から指摘を受けても一切改めない以上、被災地域の人々の身の安全のため、次に大災害が発生する時までには倒産していてほしいと強く願います。

紀伊國屋書店 新宿本店の「日本国紀」サイン本販促ツイート

色々と理解に苦しみます。
書店がこうした本を置くことまでは仕方ないとしても、称揚や能動的な販促となると話は別。まして、この本からは大量の無断転載や初歩的な間違いなどが発見されており、単なるヘイト本のくくりですらなくなっています。
出版業界は多くの場合、いわゆる「デジタル万引き」(本の内容を撮影などすることで、購入せずに済ませる行為)やら海賊行為やらを否定しますし、それ自体は理解できるものですが、無断転載本を使って儲けようとする連中がどの面下げてそれらに文句を言うのかと頭が痛くなります。
書店は紙の束を売っている場所ではなく、書籍に記された知識を売り、知的財産を用いて商売をしている場所であるはずですが、この無断転載本はそれと真っ向から対立する存在です。書店がこれを能動的に売るのはすなわち、自らの存在意義を否定しているのと同じです。
「自分が無断転載本を売るなどして儲けるのは構わないが、他人がそれをするのは許さない」なる態度は断じて認められません。信じられないような無断転載本を、著名とされる作家が平然と出すという事態がもはや異常な状況ではありますが、そもそもこのレベルのヘイト・デマ・モラルハザード作家をのさばらせ、今日の異常事態を引き起こしたのは出版業界です。
この異常事態に当たって、出版関係者は自らの襟を正すことができるのか、それとも他人の侵害行為には文句を言うくせに、自分は利益のために無断転載本を平然と売るのか。また、インターネット上のフェイクニュースが話題になる昨今、出版業界はデマ本を追放して信頼を勝ち得るのか、それともデマ本を投げ売り続けてまとめサイト同然の存在となるのか。これらに直接かかわっていない出版業界の人々も、出版全体の信頼を極限まで貶めるこれらの行為について、放置せずに内部から声を上げることができるのか。言うまでもなく、これは出版業界の信頼に関わる重大な岐路です。
本を愛好する者として、今後の出版業界がどう動くかに大いに注目しています。

しかし、ヘイト書店というのは本気でこれでいいと考えているのか。
書籍に出会い知見を得ることが大好きな人間と、他国を貶めたり自国スゴイに浸ることが大好きな人間というのは、一切重複しないとは言わないまでも、そもそも層として全く別の存在です。ことヘイト本は粗製乱造されており、その内容たるや最低限の知性さえあれば異常であると分かるようなものばかりですから、近い位置になりようがないのです。
私は昔からの読書中毒者ですが、以前はたびたび使っていた某T書店がわざわざ入り口にヘイト本コーナーまで作っていたのを見てげんなりし、近隣の別のT書店も確認した限りもれなくヘイト本が表紙を向けてずらり。それ以来T書店では一切何も購入していません。また、先日はS書店が日本国紀を表に派手に並べてプレートも立て、全力で売り抜けようとしているのを見て(すでに無断転載などの問題が大量に指摘された後です)、ここでは当面本を買わないことにしました。
他国や他国人を中傷・蔑視するかのような本、あるいはひたすら日本を自画自賛するような本が、その表紙をこちらに向けた状態でずらりと並んだ書棚の前を通る時の、あの何とも言えないピリピリした雰囲気、冷気が身体を貫くような嫌な感じは、差別についてあまり学んだことがない人にも理解できる感覚ではないでしょうか。
本が好きな人間が立ち入りたくないと考えるような書店を作り、書籍愛好家や愛好家になったかもしれない人々を追い出し、出版への信頼を壊滅させ、それでレイシストに向けて本を投げ売りしたとして、ヘイト本の時代が終わりを告げたなら、その時に書店はどうするのか。粗製乱造のヘイト本を投げ売りする前に、よく考えてほしいところです。

“LGBTばかりになったら国はつぶれる”

>同性愛者を含む性的少数者いわゆるLGBTについて、自民党の平沢勝栄衆議院議員が「LGBTばかりになったら国はつぶれる」と発言し、今後、波紋を広げることになりそうだ。

自民党支持者もろとも今すぐ人類社会から出ていけ、国をつぶすゴミクズ差別主義者が

2018-12-29 の記事 - 2018-12-29
ヘイト内閣は失点をごまかすため、韓国に対する差別扇動を強化してくるのではと考えていましたが、その通りになりました。底の浅い差別主義者の行動など知れたものです。例によってあまりのバカバカしさに頭を抱えています。
こういう扇動行為をやっていれば、いずれ相当バカバカしい理由で事変に至りかねません。いい加減、差別は社会を壊し国を滅ぼすことを日本社会は認識すべきなのですが、レイシスト国家・日本では韓国を差別する娯楽に浸る連中の方が多いことでしょう。
映像とやらを出すのであれば、証明として無意味な上に差別扇動と対立激化を招くものではなく、それこそ犬と猫のなごみ動画でも出すべきでした。それを見てすらレイシストは「やはり韓国が悪い」と訳の分からないことを言って勝手に納得するでしょうし、対外的には友好のメッセージを出せたでしょう。

さて、今年の年末は対ヘイト法的措置ラッシュです。

辛淑玉氏を「工作員」と中傷、ジャーナリストに賠償命令

辛淑玉氏が自称ジャーナリストのヘイトスピーカー・石井孝明氏を訴えていた問題で、55万円の賠償判決が下りました。例によって末尾にゼロが2つばかり足りませんが、とりあえず石井氏には素晴らしいクリスマスプレゼントとなったことでしょう。おめでとうございます。
ただ、この程度の額ではヘイト商売をなくすことは困難でしょうし、個人ではなく不特定多数の集団に対する差別の場合には手出しのしようがありません。不特定多数への差別の場合にも法的責任を問えるようにするとともに、ヘイト商売が訴えられればその利益はもとより身ぐるみまで持っていかれるほどの判決を当たり前とすべきでしょう。

不当懲戒請求の問題では、被害者の一人である嶋?氏が提訴予告通知書兼和解提案書を発送したそうですし、きっとこちらもレイシストにとって素晴らしいクリスマスプレゼントとなったことでしょう。無論、嶋?氏以外の弁護士も複数グループが提訴に向けて動いていますので、この通知書は始まりでしかありません。
何人もの弁護士に懲戒請求をかけた者、果ては他人の名前を使って懲戒請求を行った者がいるならば、これからも続々と素敵なプレゼントを受け取れること請け合いです。
通知書を受け取った人々の年末年始が楽しいものとなりますように。

大量懲戒請求「和解に応じたら報復されるという恐怖も」、原告の弁護士たちが訴訟の動向説明

いい加減こういうのを「保守系」で済ませるのはやめるべきでは。現状において保守主流が差別主義とほぼイコールであるのは確かですから、意味としては「保守系」でも間違ってはいませんが、より明瞭な方が読者にとって有益なわけですから「差別ブログ」と書くべき。当然、LGBTヘイトやら人種差別やらをした議員や政党、団体、会社その他についても、「保守系議員」などではなく「差別議員」などと書くべきでしょう。

>訴訟の中で、争点となるのが、共同不法行為による請求に対する認容額。今回、被告1人に対して、33万円の請求をしているため、全員を訴えれば、請求総額は2〜3億円ほどになる。

>倉重弁護士は、「(損害額に上限があるとすると、なるべく)多くの人で不法行為をしたほうが良いことになる」と指摘し、数の多さを原因として、認容額が低くなることへの疑義を示した。

ごもっとも。
仮に集団でやった場合に1人ごとの賠償額が少なくなるとすれば、例えば1人が行った場合に50万円の賠償を取れるケースがあるとして、50万人が大挙してこれを行い、被害者の弁護士が散々忙殺され、50万人に対して提訴予告や和解の呼びかけを行い、書類を準備して提訴し、それで極端な話としては1人当たり1円しか取れない(実際には相手が1人の場合よりは高額になるかもしれないが、集団であればあるほど1人の賠償額が軽微になるのであれば論旨は同じ)とすれば不公平この上ありません。
仮にそのような判決が出た場合、これはすなわち「数千・数万の懲戒請求を集めてから送れば、仮に訴えられたとしても1人当たりの賠償額はせいぜい賽銭程度にしかならず、弁護士もそんな無意味な訴えを起こす可能性は低くなるため、リスクはほとんどない」とアナウンスするようなもの。異常な集団懲戒請求を事実上追認する意味しか持ちません。

誰かがナイフを突きつけて「懲戒請求を書け」と命じたわけでもありませんし、詐欺にあったわけでもありません。書かなければ暮らしに困ったり、生活が破壊されるわけでもありません。あれを出したすべての人間は、その趣旨に賛同し、完全な自由意志によってそれを行ったのです。
あのような異常行為に賛同し、名前を書いて判を押した以上、その全責任を負うのは大人として当然のことでしかありません。ただそれだけの話です。

台湾出身女性に「国へ帰ったら」 差別発言認め賠償命令

日本社会、そして人類社会は多様な人々によって成り立っているのですよ。それが嫌な方は人類社会から出て行かれたらどうですか。

女性市議に「代引き商品」送りつけ、前川氏講演司会がきっかけ? 護憲派運動家や弁護士にも

基本、差別主義者というのはこういった異常者です。その多くは見たところごく普通の「いい人」であり、どこの誰が差別主義者であるかは簡単には分かりませんが、相手がマイノリティであると見るや否や、虫けらを踏みにじるかのように人間の尊厳を踏みにじることができる連中です。
そうした差別主義者に抗って声を上げ続ければ、自分のみならず周囲にも損害を与えるような攻撃行為を受ける可能性があり、すなわち周囲に配慮しようとする人々、身近に攻撃されると身を守れない人を抱えている人々から順番に、差別との戦いからの退場を余儀なくされていきます。
不当懲戒請求に反撃した佐々木氏に送られた文章などもなかなかでしたが、差別主義者は気に入らない相手に本気で外患誘致やらを適用しよう、すなわち殺そうと考えるような連中で、相当危険な変質者に他なりません。
おまけに政権与党が完全に差別主義者であるため、まともに差別解消が実現されることもなければ、メディアで核心が十分に取り上げられることもありません(近年の差別の中心にあるのが自民党であり、自民党に言及せずに差別を取り上げるのは太陽に言及しない太陽系も同然であるため)。
被差別側など立場の弱い人々が戦うのは、どれほど大変なことでしょうか。

今年もまたヘイトにまみれた年でしたが、こういったレイシストは徹底的に塗炭の苦しみを味わいつくし、辛酸をなめつくしたらいい。たかだか自分の行為に対する報いを受けるだけで済むのですから、国籍・民族・障碍・性別・性的指向など、自分の責任ではないことを理由に踏みにじられた人々に比べれば、生ぬるいどころか天国でしかありません。

2018-12-22 の記事 - 2018-12-22
夫婦別姓、相次ぐ裁判 国動かず地方が声 「合憲」3年

切実に困っている人がいる以上、当然こういった動きも出てくるでしょうが、それにしても選択的夫婦別姓反対派のおぞましい情念は一体何なのか
強制夫婦別姓であれば、反対するのは分かります。理由は「人が同姓にしたいのに、邪魔をしないでくれ」の一言で十分です。
しかし、選択的夫婦別姓であればそうはなりません。単に選択肢が増えるだけであり、しかもその選択肢は実生活上の不便などの現実的な理由から提起されているものです。別姓が嫌なら自分が別姓を選ばなければ済む話であって、他人がどちらを選ぼうが放っておけばよいのです。
それをいちいち、他人が別姓にしようとするのに対して文句をつけ、妨害し、制度として導入することを阻止しようとする、その異様でドス黒い情念は一体どこから湧いてくるのでしょうか。

これは同性婚などの制度にも同じことが言えます。「お前にやれとは言っていない。他人の邪魔だけはしないでくれ」。なぜこの程度の簡単なことすら理解できず、他人の幸福を奪うために情熱を燃やすのでしょうか。

辺野古 土砂投入 政府 埋め立て強行 玉城知事批判「激しい憤り」

支持者ごと今すぐ地獄に落ちろ、支持者も含めて人非人どもが

外国ヘイトの流れは、自国の障碍者や貧困者、LGBTヘイトに拡大し、沖縄ヘイトデマが平然と流されるようになり、ついにあからさまに沖縄を踏みにじるところまでやってきました。現在沖縄に対してなされていることが、次は自分に向けてなされないなどと誰に言えるでしょうか。外国ルーツの人が「ぶっ殺せ」と言われたり、沖縄がこれ見よがしに踏みにじられている状況ですら、声を上げて止めようとする人は決して多くないのに、自分が同じ目にあった時に誰が止めてくれるでしょうか。
これがヘイトの行き着く先です。差別はいずれ必ず身を滅ぼし、国を滅ぼす、ということが目の前で示されているのです。

“余計なもの”って何? 「Mate 20 Pro」の疑惑を晴らす

ハードウェアの経験豊富な技術系企業がHuawei製品を分解し、「余計なもの」について調べてみた結果。ここまでに証拠ベースでの話がほとんどなされておらず、意味不明な事態になっていましたので、このような記事を待っていました。内容としても、国境の向こうの技術に対して敬意を払い、「余計なもの」について「具体的に示」せと求めた至極穏当かつまともなものです。
無論、この記事をもってHuaweiの安全性が保証できるわけではありませんが、危ないというならまずは証拠を提示すべきところを、それをしない不誠実に対する実直な検証としては十分機能しています。仮に実際に問題があったとしても、証拠の提示なしにはそれがどの程度のリスクを持つのかも分からず、したがって小規模な対策で十分なのか、それとも個人用も含めてすべての機器が極めて危険な状態とみなせるほどリスクが高いのか、それすらも分かりません。
確かな証拠も示さずに「あいつらならやりかねない」で通していいのであれば、これはもはや「あいつらが井戸に毒を入れた」と騒ぎ立てるのと何も変わりません。そして、ナタや猟銃を担いで駆け出そうとする者に対して「証拠もないのにやめた方がいい」と止めに入れば、彼らはきっとこう言うでしょう。「もしあいつらが本当に毒を入れて回っていたらどうするんだ。被害が拡大してからでは手遅れだ」と。
何が事実で、何が事実でないかは、証拠をもってしか判断できません。今の日本ではそれこそ、「証拠の提示を求めるなど、中国の手先か」などと頭のおかしいことを言われかねない状況ですが、相手がヘイトの対象でさえあれば証拠を出す必要はなく、フェイクニュースを垂れ流してもよい、などという社会を認めることなど決してできません。このような異常者の論理を認めていれば、いずれその異常の矛先は自分にも向けられるでしょう。

なお、情報リスクという観点で言うならば、当然私は中国製品を信用しているわけではなく、何らかのリスクを抱える可能性はあると考えてはいます。少なくとも米国製品と同程度には。
一方、日本に関しては米中より直接的には安全であろうと考えています。なぜなら日本政府には、その情報をスマートに手に入れるだけの能力もなければ、仮に手に入れでも活用できるだけの能力があるとも到底考えられないためです。ただしそれゆえ、情報の重要性や保護の必要性、その手段や方法をろくに理解しておらず、したがってマヌケ極まる漏洩をやらかすリスクはより高いと考えています。先日も国税庁委託先がマイナンバーなど個人情報70万件漏えいなどという記事が出ていたばかりです。
結局、どの国のどの企業についても、信用のし過ぎは危ないという当然の結論となるでしょう。

さてこの記事、なかなかキツいことも書いてあります。

>今、これと同じものを日本で作れるかどうか――。答えはここではあえて書かないが、技術者の多くは答えを知っていると思う。一部の日本人は、まだ、やればできると思っているようだが、開発の継続性が途切れて既に数年が経過している。技術や業界の競争が、それで追い付けるほど甘くはないのは、言わなくても分かるだろう。

これ、技術が分かるか否かにかかわらず、感覚として同意できる人は多いのではないでしょうか。

世の中にはなぜか「日本スゴイ」神話を信じていて、書店に行っては「日本スゴイ」「中韓ダメ」本を買って読んだり、ヘイトまとめサイトなどを夢中になって読んだりしている人々がいます。
極限まで控えめな言い方をするならば、私にはこうした人々が標準的またはそれ以上に知性的であるとは到底考えられませんが、であればこそ、彼らがヘイト本の代わりに学術書を買い、ヘイトまとめサイトの代わりに外国語のサイトを読み漁れば、ヘイトなどせず知性を磨いてきた人と違って知性が飽和とは程遠い位置にある以上、少しの学問でもそれなりの底上げになる可能性があります。
ところが、彼らは自分が「日本スゴイ」を構成する一員になることよりも、ヘイトを楽しむことの方が大事なわけです。これでどうやって神話を維持できるでしょうか。

ところで、もしこの手の問題が長引けば、中国がよりいっそう国産半導体計画を推進するのは間違いないでしょう。これによって中国の半導体業界がさらに力をつけ、Zhaoxin辺りが世界のx86市場に殴り込んできたなら、消費者としてこれほど面白いものはないのですが。

2018-12-15 の記事 - 2018-12-15
保守速報の敗訴、最高裁で確定。在日女性への差別を認定、「まとめサイト」の新たな判例に

日本の現職総理大臣である安倍氏もフェイスブックでシェアした大手ヘイトまとめサイト・保守速報、地裁で敗訴、高裁で敗訴、最高裁への上告は棄却、200万円の賠償が確定しました。おめでとうございます
末尾に0が2つほど足りていませんが、それでも「まとめているだけ」なる言い訳が司法の場で完全否定されたことは大きく、他のあらゆるヘイトまとめサイトも他人事では済まなくなります。人を苦しめれば苦しめるほど利益が転がり込んでくる腐った保守商売など、断じて成り立たせないようにしなければなりません。

ただし、現状では何もかも全く不十分と言わざるを得ません。
本件では李信恵氏が卑劣な複合差別に苦しめられ、自らの負担を顧みずに提訴したからこそこのような判決が得られましたが、負担のために提訴できない場合には泣き寝入りをさせられることになりますし、何よりヘイトサイトが特定個人への名指しを避けて属性への差別を行っている限り、現行法での対処には限界があります
当然、特定個人への名指しがなくても差別意識の扇動は可能であり、それによって社会の差別がより根深くなったり、ヘイトクライムを引き起こしたり、果ては災害時などの緊急時に蓄積された差別があふれ出し、最悪の事態に至ったならば、被差別者は否応なしにその被害を受けることになります。一方で、被差別者は自分が直接の中傷対象でない限り、差別扇動者を訴えることもやめさせることもできません。
この国ではすでに相模原事件が発生しており、今後何が起こってもおかしくありません。特定個人を差別するだけではなく、特定個人を名指しせずに特定集団への差別を扇動する行為についても、野放しにならないようにしなくてはなりません。

李氏は負担を顧みず、被差別当事者としてできることを着実に成し遂げています。また、各地では有志がそれぞれのやり方で差別と対峙しています。ここからは立法が動いたり、社会がその良識を示すべきところです。
ところが、なにしろ保守速報をシェアする人物が総理大臣であったり、まとめサイトどころか講談社や新潮社といった名だたる出版社までが平然とヘイト商売をするのが日本なのですから、立法では差別が推進されたとしても制限されることはまず考えられず、個人も企業も目の色を変えて差別を吐き散らし、社会の良識も何もあったものではありません。
まだまだ道は長いといえるでしょう。

小泉進次郎氏 深夜国会を批判「時間のむだづかい」

バカじゃないの?
なぜそのようなことになったのか。与党側がインチキデータを用いたり、まともに審議もさせないような異常な国会運営を行い、果ては滅茶苦茶な強行採決の暴挙に出たからに他なりません。無駄だ何だというなら、与党のやり方に対して言わなければなりませんし、そのようなやり方にしれっと賛同した者が口にしていいセリフではありません。
少なくとも最近の無茶な強行案件において、野党は相当頑張っています。様々なデータの矛盾やデマを暴き、審議すればするだけボロが出る状況に追い込んでいます。それに対し、この世襲坊やは何をしたのでしょうか。野党も納得せざるを得ないような強烈なデータでも提示してみせたでしょうか。それとも、与党のやり方はおかしいとして造反や離党でもしてみせたでしょうか。
このような坊やの言い分を見るだけでも、実際には何が無駄なのかは容易に分かります。このようなコメンテイター気取りのどうしようもない坊やが議席を得ることにより、最低限の知性と良識を有している人が議席を得られなくなり、こういった無能者というか有害な者が幅を利かせるようになることが税金の無駄なのです。

未婚親の支援策、自公が対立 自民「未婚の出産を助長」
支持者もろとも地獄に落ちろ、ゴミクズ差別政党が

立憲民主党・西東京市議のヘイトチラシ問題

こんな輩、即刻除名かつその事実の迅速な公表しかあり得ません。本人の申し出により公認取り下げだそうですが、これでは党として差別を許さない姿勢を示せていない上、経緯や事実の説明もまともになされておらず、煮え切らない対応と言わざるを得ません。これだから立憲民主党は信用しきれないのです。
この人物がやったことは、脈絡もない憎悪扇動もいいところ。韓国製品だのK-POPだのは韓国政府・司法への怒りとは関係ありませんし、K-POPを聞かないなどは個人の勝手にせよ、あろうことかそれを堂々と自らの宣伝チラシに書き、マイノリティを含むであろう不特定多数に配布できてしまう神経は相当なものです。
選挙を目前に控え、限られたスペースの中、自分への支持を集める文を書く必要がある場面で、もっと別のことも書けるところをあえてこれを書くのですから、それを書いておけば喜ぶ層が日本にはかなりいることを計算した上でやっているのでしょう(支持確保などを考えずにやっている、つまり差別活動を拡散したいからやっているとしたらもっと怖いですが)。レイシストの支持を当て込んだレイシストを議員とすることは、立憲民主党の理念に沿うものではないはずです。
有田氏らが体を張って差別に対抗し、実際にマイノリティを議員や候補にするなどしている一方、なぜかこういう輩が存在していたり、レイシストの小林よしのりと組んでいたりすることは、党への信頼を大いに損なわせています。差別が好きなら自民党に投票すれば足るのであって、自民党の差別扇動に憤ったり、不安や恐怖を覚えたりしている人々こそが立憲民主党の支持層であることを自覚しているのでしょうか。
私は先の衆院選でも、小林氏を呼んだことに憤って立憲民主党に投票しませんでしたが、この分では次の選挙でも立憲民主党の党名を書くことはありません。ヘイト議員を迅速に処分して公表できるようになり、小林氏と手を切ってからがようやく開始点であり、この党はまだスタートラインにすら立てていないのです。
自分自身がマイノリティであったり、家族や友人にそうした人を持つ人にとって、立憲民主党は信用に値する政党となれているかどうか、まともに考えるべきでしょう。

2018-12-07 の記事 - 2018-12-07
Chromeの新UIが到底使っていられないほどにむごたらしく、chrome://flagsで前のデザインを使うこともできなくなっていたため、旧バージョンを導入する羽目に。なぜ実用ソフトを丸っこくしたがるのか全く理解できません。このまま最新版でゴミデザインが使われ続けるようなら、Chromeを捨てるしかなさそうですが、こうなるとまともに使えるブラウザとしてはFirefoxが残るだけです。
しかもEdgeもChromium化するそうですし。個人的には、Edgeは捨てて最低限まともな機能とUIを備えたブラウザを作ってほしいと考えていたため、Edgeが存続して中身がChromiumになるのは歓迎できない変化です。
ブラウザ劣化競争の爪痕はあまりにも大きすぎます。

さて、今年の流行語大賞です。

そだねー
これ、流行語ですか?「今年の名言大賞」であればまだ理解はできますが。何よりあの周囲の「言わせている感」にうんざりしましたし、本気でああいうのはやめてほしいです。チームに罪はないだけになおさら。なにしろオリンピックにほんのわずかの興味すらない私ですら、「言わされている」場面を見せられて知っているほどなのですから。
オリンピックの競技観戦で、癒されるということがこれまであっただろうか」だそうですが、競技観戦で癒されているなどと言っている間に、オリンピック自体によって日本が死にそうなのが悲しいところです。

eスポーツ
その在り方には議論の余地があるとはいえ、ゲームをスポーツ・レクリエーションの一環として肯定的にとらえることは良い傾向なのではないでしょうか。プロだの何だのではなく、言うなれば将棋・囲碁などと野球・サッカーなどの中間的な存在として、すそ野が広がっていけばよいのでは。

(大迫)半端ないって
知りませんでした。興味がないもので。

おっさんずラブ
これも知りませんでした。が、この手のドラマが当たり前になるとすれば良い傾向。「イロモノ」ではなく、ドラマに普通に現れる普通の恋愛として。

>男女いりまじっての真剣恋愛に、国会議員による「LGBTは生産性がない」の妄言は完全に霞んでくる。

なら良いのですが、実際にはその国会議員は責任を取らずに逃げ切り体制ですし、政府は韓国ヘイトを煽り立てていますし、外国人奴隷が輸入されそうですし、沖縄いじめは目を覆わんばかりと、あらゆる差別が日に日に深刻化しています。新潮社は新潮45を休刊したものの、出版業界のヘイト商売は全く留まる気配を見せず、百田氏による歴史デマ本が、それも大量の無断転載が発覚したのにバンバン売られている状況(実にどうでもいいですが、Wikipediaを無断転載した本がWikipediaの出典に使われて自家中毒になりかねないのでは、などと考えなくもありません)。
今後ともLGBTを含め、差別が解消されることは当面ないでしょう。とりあえず、地元のレイシストを叱り飛ばすなど、身近なところからコツコツと賽の河原の石積みを継続したいところです。

ご飯論法
この内閣は本気でこればかり。答弁を多少聞くだけでも異常な内閣であることが分かります。ついでに、資料のデタラメを毎回きっちり暴くなど、勢力的に極めて不利かつ野党モドキが肝心なところで足を引っ張る中、立憲野党が相当しっかりしていることも同時に分かります。
ところで、メディアは「与野党の攻防が激しくなっている」をやめるべき。データはデタラメ、答弁はガタガタ、それをすべき根拠は消滅、しかし強行採決。これを攻防とは言いません。「野党は反発」もおかしい。こんな状況ではまともな神経していれば賛同するわけがないのであって、これを「反発」とは普通言いません。「野党は決め手を欠く」も同じ。データの捏造を暴こうが何を指摘しようが強行採決だけしかしない連中に対し、どのような決め手を持って来いと?そんなものがあるのなら、どうぞご自分がそれを持ってきて廃案にさせてみせてください。それがメディアの本来の仕事です。

災害級の暑さ
これ、流行りましたか?猛暑なのは確かですが、猛暑や熱中症関連でこれよりも多く使われていた言葉はいくらでもあるような。

スーパーボランティア
これも流行語とは言えないような。
このボランティアの方が称賛に値するところまではいいとして、メディアも騒ぎすぎ。本人にとっても迷惑な話でしょう。メディアの仕事は活躍したボランティアの方を追い回すことでも、事故や事件で話題になった被害者を追い回すことでもなく、権力をしっかり監視し必要な報道を行うことです。

奈良判定
これ自体は流行語としては知りませんでしたが、スポーツ界がアレな一年であったのは確か。
スポーツ問題で個人的に一番腹が立っているのは大相撲の女性排除行動で、土俵に女性を上がらせないとする限りは公益法人認定を剥奪すべきと考えます。こうした女性排除は医学部入試問題をも想起させます。またアメフト問題はパワハラ、つまり立場の非対称性の構図であり、スポーツがおかしい年であったというよりは、差別や立場の非対称を用いた侵害といった社会の腐敗がスポーツにも現れているものといえるでしょう。

ボーっと生きてんじゃねーよ!
知りませんでした。

>スピード重視の昨今、ネットニュースだ、やれSNSだであふれかえり、どんな疑問も「OK Google」と問えば数秒で答えを教えてくれる便利さにどっぷりと浸かって毎日を送っている人、チコちゃんに「ボーっと生きてんじゃねえよ!」と一喝してもらわねばなるまい。

基本、インターネットは知性の増幅装置です。これは専門書や外国語の書物が積まれた書庫を考えれば分かることで、もともと知性があるほどたくさんの本を読んで理解できますし、さもなければ学問的には有害で低劣なデマ娯楽本を読み飛ばすしかありません。
よって、インターネットをまともに使おうとすると、ボーっとどころか脳の使用率を100%にしても全く足りないのが普通です。これでボーっとなっている人は、使い方を根本的に見直した方がよいでしょう。しかも現状の日本では、日本の報道を見るだけでは日本で何が起きているのかを知ることができないため、何らかの外国語は日常生活の上ですら必須となっており、能力の要求水準は上がるばかりです。

#MeToo
メディアが取り上げることを徹底的に躊躇したのがこれ。まじめに取り上げると山口事件に触れないわけにはいきませんので。そもそも現代の日本メディアが、ポリティカルコレクトネス、LGBT差別の解消、MeTooの意義などについて適切に取り上げて説明できるだけの能力を持つかといえば、それ自体が疑問ではあります。
ところで皆様、BBCの「Japan's Secret Shame」はご覧になりましたでしょうか。私は一部ですが見ました。TVMuchoなどのサービスを利用すれば、国内からでも制限付きながら無料かつ合法的に視聴が可能となっていました。

その他、ノミネート語に関して。

あおり運転
これは明らかに流行語ではないというか、流行語にはできないような深刻な言葉。なお、女性が運転している(または外見からそのように判断されやすい)車はあおりを受けやすいなど、差別やMeTooにも関連する厄介な問題です。

GAFA(ガーファ)
困ったことに、私はこれらの企業が全部好きではないのです。いずれも問題ありすぎ。
とはいえ、PCユーザーにスマートフォンの壊滅的UIやスマートフォン仕様のプログラムを押し付けようとした挙句、勝手にプログラムをインストールするなどの暴挙もやらかした「M」、ヘイトの培養装置として機能し、災害のたびに災害時ヘイトデマの温床となっている「T」などが入らなかったことは良かったと言わざるを得ませんが。

仮想通貨/ダークウェブ
これによるエネルギーの浪費なども考えると、私は必ずしもいい傾向とは考えていません。メモリが高騰している昨今、GPUまでもを高騰させた戦犯でもあります。

私が選ぶ流行語は以下の通り。

Ryzen
昨年発売されたCPU・Ryzenは大いに人気となり、今年はZen+を用いた2000シリーズのCPU、Vega GPUを組み合わせたAPUも発売されました。しかもIntelのCPU製品が品不足により高騰、Ryzenの優位性はより高まっています。来年にはZen 2を用いたRyzenが発売される予定で、しかも製造はGFからTSMCに代わるとあって、こちらも注目されています。
先日は将棋の藤井七段がRyzenに言及したとかで、なぜか話題になっていました。これに加え、PC周辺のみならずファウンドリも含めた大きな変動があったことから、流行語として選択しました。

ところで、Athlon XPのナンバー時代からそうですが、AMDはなぜ番号の命名センスが最低最悪なのでしょうか。Ryzen 3/5/7はCoreの真似である上、Ryzen 5には4コアと6コアが混在していてこれだけでは全く区別ができず、さらに型番もIntelの模倣でしかないため、「2700を2700に買い換える」などの言葉も成り立ってしまい、紛らわしいことこの上なし。
しかもRyzenの2世代目はZen+であるため、これを「Zen 2」と表記すれば明確な間違いになり、かといって3世代目の意味で「Ryzen 3」のように表記すると、今度はローエンドのRyzenの意味となってしまう。これは模倣が招いた混乱であって、本来必要のなかったものです。せっかく良い物を作っているのですから、パチモノくさいネーミングで台無しにする必要などないのです。
Vegaに至っては、「Vega 56/64」は「Vega 10」、7nm世代が「Vega 20」ながら、「Radeon Pro Vega 20」は「Vega 12」。Ryzen 7 2700Uは「Vega 10」搭載。もう意味不明というか、意図的に混乱をあおっているようにしか見えません。
なお、あくまで噂ですが、RadeonのナンバリングをGeForceのスタイルに合わせる可能性もあるとか。「RTX 3070 VS RX 3070」などという地獄絵図になるのでしょうか。嫌がらせ以外の何物でもない。意味分からなくなるのでやめてください。

ボランティア
「スーパー」は付きません。例の「スーパーボランティア」の件のみならず、政府が災害にビタ一文すらケチることによってボランティアの重要性は増し、各災害でボランティアが活躍するのと同時に、東京オリンピックでは上層部に対してはバカげた金を払い、予算もおぞましいほど膨らんでいるのに、人間はタダで使おうとしていることから問題になりました。
なお、言うまでもないことながら、東京オリンピックのボランティアへの参加はやめましょう。災害時に被災地の方々の手助けをするのは尊いことですが、運動会で人を使いたいなら金を出すべき。自分で納得して応募するならいいなどと言うなかれ、タダ働きが当たり前の価値基準が蔓延すれば無関係の人々も迷惑します。

落書き
新潮社の問題での「あのヘイト本、Yonda?」は傑作でした。
その後は入管の非人道的な在り方に抗議する落書きがなされ、入管はそれに対してTwitterアカウントで「少しひどくはないですか?」と批判し、これをトップにピン止め。現在進行形で人権侵害を行っている入管が落書きに文句を言う異常さがさらに批判を招きます。おまけに入管を批判する落書きはすぐに消されたようですが、すぐ近くにあった別の落書きは消されず放置されていたとか。
確かに落書きは悪いことです。しかし、差別や人権侵害はそれとは比べ物にならない最低の悪です。これらの落書きを批判するのであれば、まず差別や人権侵害を強く非難しなければ道理に合わず、道理のない者を浮き彫りにする道具として極めて有効に機能していました。

ファクトチェック
沖縄知事選でのデマの嵐。これを地道に暴いていったのが、沖縄のメディア、一部のネットメディア、オール沖縄の支持者などでした。その他、この国では平時から選挙期間に至るまで、いつでもどこでも大量のデマが流されるのが当たり前であり、ファクトチェックは地味かつデマを流す側に比べて大変な作業ながら、大きな威力を発揮しつつあります。
netgeekなどのデマサイトが悪質なデマを垂れ流していることも、ファクトチェックによって明らかになっています。ようやくヘイトデマに対してわずかながら対抗構造が作られてきたようです。
ところで、散々デマ攻撃を食った玉城デニー氏をはじめ、立憲野党はヘイトデマ垂れ流し連中にバンバン法的措置を取るべきです。連中がこれで真っ青になることは、不当懲戒請求や募金ヘイトデマ騒動で明らかになっており、これをするのは公人かつ法的措置を取れる立場の者の責務です。

2018-12-01 の記事 - 2018-12-01
障害者殺傷事件の遺族 葛藤の末に初めての手記

この犯人のような思想が到底看過できるようなものではないのは本来当たり前ですし、遺族が怒ったり悲しんだりするのもやはり本来当たり前。
しかし、そういう当然のことを表明するのですら、この社会では相当な覚悟なしにはできなくなってしまっているのです。

相模原事件とその賛同者。外国ルーツの人々へのヘイトスピーチ。片山氏らによる貧困や生活保護への攻撃。性犯罪被害を訴えた女性への壮絶な攻撃。LGBTへの人格否定。沖縄いじめと知事選でのヘイトデマ。過去の蔑視が引き起こした問題への歴史修正。入管虐待問題。外国人奴隷法案。
どれもこれも、根底は同じところにあると考えていいでしょうし、それを行ったり支持したりしている者の層はある程度共通していて、例えば在特会はNHKに出た貧困高校生をも攻撃していますし、レイシストには女性蔑視が多く、人種ヘイト本はLGBTをも侮辱し、また自民党はその多くに関係があります。地方政治家のヘイト汚染も進んでいます。
そして、こうしたあらゆる差別は日本社会をむしばみ、飲み込もうとしています。将来性が全くなく、希望が失われた日本において、どうも差別とは抗いがたいほどに強力な快楽であるようですが、それに溺れる限りまともな方向に行くことは絶対にありません。また、差別は社会の中の怪物であり、それを育てても自分だけは飲み込まれないなどということはあり得ません。
差別は適切な判断を不可能にし、自らのものを含めて人権を破壊し、社会を分断して崩壊させます。日本社会は今すぐにでも差別と決別しなければならず、それができなければいずれ差別によって壊滅するだけでしょう。

秋篠宮さま きょう53歳に 大嘗祭めぐり政府決定と異なる意見

不敬な人間(私)「あんなもの無駄。本来はやめるべきだが、やめられないなら縮小すべき。老人引っ張り出しては儀式だのなんだの、気の毒であるし金も浪費するし、誰も得をしない。儀式には大金を出して、貧困者や被災者にはビタ一文も渋るような状況は正当なのか。一世に一度のイベントというなら、災害での生活壊滅も一生に一度あるかないかの大事だろう。
皇族が口出しするのは本来は良くないが、自分たちのことについて、それも引き締めを図るものであるし、これが皇族の口から語られず、一般人が同じ主張をしたならば、自称保守どもは不敬認定して批判を無効化するのだから皇族以外に言える者がいない。それさえ問題であるというなら天皇制自体を見直して根本から解決するしかないだろう。したがって小規模化には大いに賛成」
皇族に敬意がある人間「皇族もそのようにおっしゃっているのだから、無視できる問題ではない。これこそ国民に寄り添う皇室の姿だ。強行するなら儀式に皇族不在もいいところ。意に沿うように考えるべきではないか」
自称保守「問題はない。何を懸念されているのか真意をくみ取れない

皇族を血筋としては一切尊敬せず、ただ自分と同じ一個の人間としてその人権を尊重しようとする「不敬な」者と、皇族の意を汲もうとする皇族尊重者の結論が一致し、天皇を利用可能な権威や道具としか考えていない自称保守とは意見が対立するのは、当然の結果といえましょう。

「LINEが勝手にインストールされた」Windows 10の“おせっかい機能”不評

いつの間にか「LINE」アプリがインストールされる現象はWindows 10の仕様だった

何ですかこの仕様は
今のところ、インストールの対象となるのは非常に限られたソフトだけではあるようですが、本気でこのような仕様をまともなものと考えていたのであれば、理解に苦しむどころではありません。
それこそ、やがてはユーザーの使用傾向によってソフトを選択し、勝手にインストールするような仕様に至っていた可能性もある(というより、この仕様が進化するとしたらそちらの方面しかない)わけで、例えば作業Xをするためのソフトを色々と比較検討し、最終的にはソフトAを選んで導入したとして、結果「このユーザーは作業Xに興味がある」とみなされてソフトBを勝手に導入されるような事態もあり得たでしょう。
この機能は「不評」のようですが、不評というよりは破壊行為に他なりません。個人的にStore系のプログラムはほとんど使っていませんが、自動更新を入れておくだけでこういう目にあわされるとなれば、今後とも永久に使いたくありません。

これに限らず、なぜMicrosoftはこうもハードがユーザーのものであるとの認識が甘く、ハードの稼働によって生み出されるリソースはユーザーの管理下にあるべきものとみなさない行動ばかりするのか
代表例がWindows Updateで、通知もなく勝手に始まって帯域やリソースを散々食い荒らし、一旦停止させることすらもままならず、挙句の果てには作成中のデータなどを勝手に破棄して再起動し、Home EditionではUpdateについてまともに制御すらできないのは、ユーザーをバカにしているとしか言いようがありません。
今後はAIによって作業時間を学習してトラブルを緩和するなどと言われていますが、そんなものはユーザーに聞けば済む話。なぜ意地でもユーザーから決定権を剥奪しようとするのか、さっぱり理解できません。

基本的にリソースというものは、同じ量であってもその時々で価値が違います。分かりやすいのが繁忙期のチケットや宿泊料金で、閑散期よりも高い額が設定されていたり、たとえ同額でも確保の難易度が違うのが普通です。
PCなども同様で、ユーザーにとって処理をしなければならない時には稼働によるリソースの価値は上がり、使っていない時にはリソースの価値は大きく下がります。であるならば、ユーザーが適切なタイミングでUpdateなどにリソースを割り振れるよう、開始や停止などを自由にコントロールできるようにすべきであって、リソースの価値が高い時に勝手に食い荒らすような状況があってはならないのです。
これを前提にしてあらゆる機能を設計すれば、Windowsの快適性は相当なレベルまで改善されるでしょう。

2018-11-24 の記事 - 2018-11-24
最近の動向からして、ヘイト内閣はやはり韓国を用いるつもりのようです。
奴隷輸入法案は多様性を尊重する人々はもとより、レイシストからの評判もかなり悪く、外交もひどい有様で、消費増税も元から評判が悪い上に緩和措置と称する迷走も極まるばかり。この内閣に物事をまともに決める力など最初からありませんが、最近になってますます極まってきた感があります。
ではどうするか。ただ差別のターゲットとして外国(今回は韓国、状況により中国・北朝鮮や南アジア)を国民の間に投げ入れればいいのです。一億総在特国家・日本ではあれよという間に人々が群がって差別を楽しみ始め、これで奴隷輸入だの消費税だのには目もくれなくなります。例によってこの作戦はおそらく成功することでしょう。
そして、奴隷輸入によって非人道的な日本のやり方がますます問題となり、調子に乗った自称保守派によって慰安婦問題についての侮辱がなされ、これまたいつも通り「現代ですら外国人労働者を非人道的に扱っている国が、徴用工問題で自己正当化とは笑わせる」「慰安婦問題で日本は反省していない。これは今も続く問題である」と世界に白い目で見られるようになり、それでもなお国内では「日本は歴史戦に勝っている」と喧伝されることでしょう。
その後、差別の快楽から覚めた時には、ただボロボロになった日本があるだけです。

もはや日本は差別なしには生きられないような状態ですが、薬物に溺れれば破滅が待つのと同様に、差別に溺れた先に待つのは破滅のみです。

「netgeek」相手取り集団訴訟へ 被害者の会結成

大内彰訓(腹BLACK)さん運営の「netgeek」集団訴訟へ、被害者の会が結成され会社情報公開も

こうした動き全般を支持します。

netgeekといえば、Twitter日本法人代表の笹本氏が愛読していたことでもおなじみのヘイト・デマ・無断盗用サイトですが、その悪評たるや相当なもので、このサイトに批判的な側の欠点をあげつらって「どっちもどっち」だの「両方とも消滅しろ」だのと精一杯の混ぜっ返しを試みている人はいても、「netgeekの何が悪い」と正面切って言える人はそうそういないほど。
保守速報やヘイト動画、余命などと同様、匿名の陰に隠れてのヘイトデマ垂れ流しに対しては、いい加減に年貢の納め時が近づいてきたということでしょうか。とはいうものの、書店すらもヘイトに染まり、講談社や新潮社まで大喜びでヘイト本を出すような現状を考える限り、道は相当に長そうではありますが。

本件についても、一部には訴訟呼びかけ人の永江氏の言動を問題視する声も存在していますが、この場合にそれを問う必要はありません。
netgeekは言うなれば、ヘイト・デマ・無断盗用の通り魔のような存在です。目についた者を次から次へと襲い、続々と被害を拡大させていくようなサイトです。もし個人的な怨恨による加害行為であるならば、被害者側の言動を問題にしなければならない場合もあるでしょうが、netgeekはいわば通り魔なのですから、その被害者が人格者だろうがそうでなかろうが、ここでは意味を持ちません
反撃側の中に素行に問題がある者がいるのなら、それはそれで適切な場で問えばよい。netgeekに反撃すること自体は妥当な行為ですから、少なくともその動きに限っては支持しない理由はありません。本来、立場も思想も全く異なり、しかしながら不当懲戒請求への反撃を行っている様々な弁護士を、各々の思想や立場はさて置いて、反撃を行うという一点においては支持するのと同じです。

「実習生が逃げていく島」町民があえて監視を置かない「深い理由」

鳥肌が立つような記事です。
タイトルからしてすさまじいもので、労働者を逃がさないための監視などというものは本来存在しないのが当然であって、それを「あえて置かない」のに「深い理由」などと、置くのが当たり前のところを置かないかのように記述されていること自体がそもそも異常と言わざるを得ません。逃亡を監視されるのが当然の労働者がいるとすれば、それは奴隷と言います。
現行制度での外国人労働者がほとんど奴隷同然の扱いを受けており、もはや人道上の問題とされなければならないほどの状況であることが、単にタイトルを見るだけでも分かろうというものです。

>「いつも『誰がいつ逃げるかなー』って思っちゃう。もう人間不信」

これはつまり、「誰かがいつ逃げてもおかしくない環境である」ことの裏返しであるわけです。そのような環境に抑圧された実習生こそ人間不信となり、大いに失望して日本の労働環境がどれほどひどいものであるかを拡散して回るでしょう。
そうなれば日本を希望する労働者は減少し、日本自体の評判も落ちる結果が待っています。そのダメージは実習生を手駒にしている人々に返ってくるだけです。これは制度の構造的な問題ですから、ここの島だけを責めるわけにはいきませんが、それでも島が制度利用側の1つであることは否定できません。
今の日本がもはや先進国としての体をなしていないことは、内部から見れば容易に理解できますが、幸か不幸かそのブランドだけはまだ何とか残っています。本来ならブランド力をテコに状況を少しでも好転させようとするところでしょうが、実際にはブランドを使い捨てにして奴隷を集めているのが現状ですので、ブランド力が実態に沿う程度にまで落ちれば人など集まりようがありません。

ただ、島の言い分も全く分からないではありません。産業が危機にさらされる中、逆に制度に踊らされるような状態になりながらもなんとかやっている状況とすれば、その危機感は確かに理解できるものがあります。
が、しかし。次の主張を見て同情も理解もすべて吹き飛びました。

>「だからこそ、新しい制度では逃亡をもっと厳しい罰則にしてほしい。実習生も、逃げ通せば、稼げるんだよね? それでまた、逃げた実習生を働かせて、もうけている人がいるんでしょ。これじゃ、永良部は日本への入り口ってことで利用されてるだけだ」

監視を置かない代わりに、奴隷の逃亡を重罰にしろ?
記事の最初の方には

>島で見かける実習生全員に、親のような気持ちでみていた彼女は、思わず、「どこの子?」と声をかけた。

といった記述がありますが、逃亡への厳しい罰則を主張しているのはこの人とは別の人とはいえ、島でいう「親のような気持ち」がどういう接し方であるのか、これだけで大体は理解できます
このようなことを平然と主張する人間に対し、「逃亡の厳罰化」という新しい鎖をプレゼントしたらどうなるか。おそらく奴隷労働はさらに極まったものとなるでしょう。
永良部は日本への入り口ってことで利用されてるだけだ」と疑問を感じるのであれば、それは日本の問題です。奴隷制の被害者である逃亡する人々にさらに足かせをはめ、負担を押し付けても何一つ解決にならないことは分かるはずです。
実習生受け入れのために渡航費や初期研修費などを払っていて、失踪されるとその「投資」は無駄になるなどとも書かれていますが、一般の人を雇用するよりは、「投資」してもなお奴隷を使った方がメリットがあるからやっているだけの話でしょう。こちらもまた、日本及び雇用側の都合でしかありません。

>私は、実習生問題を取材してきた中で、「実習生には職場を変わる自由は当然にあるべきだ」と思っていた。それだけに「移動の自由」という権利を制限してほしいと望まざるをえない農家に何人か会ううち、その言い分に衝撃を受けつつ、考え込んでしまった。

>「日本の子だって無理なんだから」

この辺に問題が凝縮されています。どうして日本人に対しては到底適用できないような権利制限、あるいは日本の子だって無理と考えるような待遇を、外国人労働者になら押し付けていいと考えられるのか
そもそも島の人々が、産業についてどのような未来像を持っているのかが記事からは見えません。逃亡の厳罰化などと、人権侵害にもなりかねない相当危険でアグレッシブな主張をするほどまで踏み込んでおいて、ではそれで産業が安泰となる道筋は描かれているのでしょうか。単に劇薬で紛らわそうとしているだけなら、早晩もっと強い劇薬が必要となるだけです。
島の産業が危機的なのは分かりますが、日本に存在する産業構造や格差の問題をどうにかしなければならないところを、外国人労働者というワイルドカードでひっくり返そうとしているようにしか見えません。そして、外国人労働者はワイルドカードではなく人間ですから、そのような負担を永久に背負い続けることはできません。いずれその構造が壊れれば、状況はますます悪くなるでしょう。
結局、これが外国人奴隷制度というわけです。

2018-11-16 の記事 - 2018-11-16
変わるWindowsのアプリ戦略 UWPからデスクトップアプリに原点回帰か

(問)あなたの会社は、PC向けOSで高いシェアを持っています。一方、スマートフォンなど携帯端末向けでは存在感を発揮できていません。この分野で存在感を発揮し、シェアを獲得するためにはどのような方法を取るべきでしょうか。
(答)PC向けOSのユーザーインターフェイス、及びアプリケーションの自由度をスマートフォン並みに劣化させる

こんなもの失敗して当たり前
スマートフォンの市場がほしいと考えるのは自由です。魅力的な製品を作るなり、開発環境を整えるなり、好きにしたらいい。しかし、なぜそんなもののために、もともとのPCユーザーがUIやアプリケーションの劣化を受け入れなければならないのか
結果、スマートフォン事業は成功せず、おまけにUWPやよく分からないUIに対して不満が噴出することになります。もともとスマートフォンではシェアが低いのに、PC向けアプリケーションをスマートフォン並みに劣化させてもPCユーザーや開発者がそんなものを使うわけもなく、誰が使うのか分からない状況になるのは必然です。
しかもStoreがまたとてつもなく不便。そもそも有用なソフトウェアが十分にそろっていないのもそうですが、仮にそろっていたとしても上手くはいかないでしょう。自由なPCに慣れたユーザーが、あんな刑務所の運動場のようなもので満足するわけがありません。あれはスマートフォンだからこそ機能しているのです。

デスクトップアプリケーションへの回帰は当然として、個人的にはスマートフォンに引きずられたゴミUIの一掃も希望したいところ。
もともとスマートフォンのUIは、画面領域や入力方法などが限られ、一方で多種多様な入力・出力デバイスへの対応はあまり考えなくてもよい中で効率よく操作するために作られているのであって、PCにそれを持ち込んだとしても最適なものとはなり得ません。
ユーザーの使用思想にも違いがあり、スマートフォンはデフォルト設定でパッパと動き、設定も容易かつ簡素で、難しい部分は隠蔽されている方が好まれるのでしょうが、PCではある程度細かく設定ができ、ユーザーが動作を十分コントロールできることが好まれます。
とにかくWindows 10のスマートフォン的な部分にはかなり足を引っ張られている感があり、これがすべてなくなるだけでも使い勝手はかなり向上するのではと考えています。OSのUIは当然として、Windows 10でUWP化された標準プログラムも全部元に戻してもらえると非常に助かります。
劣悪さの究極系としてはEdgeが良い例。Microsoftはまだ自社でブラウザを作る気なら、いい加減Edgeはゴミ箱行きにして、最低でもIE並みの機能とUIは備えたブラウザを開発すべきです。あれは到底PCで使うようなものではありません。

不適切投稿 青森市議当選の山崎氏「辞職も検討」

即刻辞職すべきです。
国政の自民党があまりにもヘイトまみれで、全員ヘイト内閣の異常ぶりもあり、感覚がマヒしてしまいそうなところですが、これは本来絶対に見逃せない問題です。
国会議員にせよ地方議員にせよ、議員とはいわば国や自治体のシステムを作ったり書き換えたりできる立場です。そのような人間が差別思想、つまり属性に基づいて人間の価値や尊厳を否定したり、ある属性は別の属性に劣るといった思想に基づいて活動したらどうなるか。当然、国家または自治体のシステムとして差別が行われることになります
ひとたびそのようなシステムを認めてしまえば、もう歯止めが利きません。たとえ最初は自分がシステムによって排除されなくて済んでいたとしても、システム的な排除を認めてしまっている以上、いずれは自分の番がやってきます。そうなってから文句を言っても遅いのです。
ヘイト国会議員も含めて、こういう輩には必ずお引き取りいただかなくてはなりません。

9条に専守防衛の理念を 立民山尾氏、改憲議論提唱

なぜこうもセンスがないのか。

この考え方自体は十分理解できますし、その方向性自体が悪いとは考えません。私もどちらかといえばこれに近い考えを持っていました。
が、しかし。それはあくまで現状追認の上でそれ以上を認めないという、憲法による制限を強化するための手段なのであって、違憲の安保法制が登場した時点で事実上意味のない考え方と化しているのです。
もしそれをやりたいのであれば、少なくとも違憲の土台の上に憲法改正を築くことはできませんから、違憲法制を完全廃止するのが先ですし、それまでは憲法を変える議論を提唱するなど(軍事とは一切関係ない部分で、国家権力を明らかに強く縛る方向に変えることを除いては)到底あり得ません。まして緊急事態条項など民主主義を完全に破滅させる案が出されている状況ではなおさらです。

なお、私はかねてから憲法は改正してよいと考えています。ただ、同時に自民党と日本会議を日本から消滅させるまでは改憲論を封印せねばならないと考えているだけ。この連中が日本に存在する限り、自らの改憲論を主張して我を通そうとするよりも、立憲主義を守る方を優先すべきであることくらいは分かります。
山尾氏もいい加減、その程度は理解しては。それすら理解する気がないのなら、「立憲」民主党はおやめになり、改憲大日本党でも立ち上げたらよろしい。立憲主義を尊重した上での積極的改憲派から徹底した護憲派まで、多様な市民が小異を捨て、自論をとりあえず凍結してでも手を取り合い、立憲野党を応援している意義を理解できないのなら、氏はいずれ必ずその足を引っ張ることになるでしょう。

2018-11-11 の記事 - 2018-11-11
安倍政権による移民政策。当然、私はその一切に反対です。
理由は簡単で、奴隷の取引は多様性の尊重と真っ向から対立する行為だから。多様性の尊重の観点から、日本で暮らしたい外国の人々が日本に来るのは大歓迎ですが、例えば白人が黒人奴隷を連れて来ることを多様性の尊重とは言いません。相手の人権や尊厳を認めないのは、多様性の否定でしかありません。
制度的な公正性が担保され、社会の差別を解消する方向に動くことがなければ、それは労働者の権利や社会の平穏などはもとより、何よりもまず多様性の観点から否定されなければなりません。

そもそもこの移民政策、はっきり言って悪魔との契約に他なりません。
安倍氏や現在の自民党の主要な支持層といえば、一つは財界と称する奴隷商人、もう一つは差別主義者です。これが自民党を走らせている車の両輪であり、しかも日本ではこの両者は非常に相性が良いのです。
財界としては自己責任論、生産性論は非常に都合がよく、そして差別主義者は障碍者やLGBT差別を正当化するために生産性論を用い、他人を攻撃するために自己責任論を多用します。財界からの搾取を受けている人間は、その不満を財界や政権にぶつけるよりも、より弱い被差別者をそのはけ口として利用するため、財界にとっては一石二鳥。しかも財界の人間にも差別主義者は少なくありません。また自民党はこの両者を混ぜて煮詰めたような存在であり、事実上この2つを分離することはできなくなっています。
強いて言えば、安倍氏はヘイト寄り、小泉進次郎氏は奴隷商人寄り、といった程度でしょうか。ただ、安倍氏は無賃残業合法化や奴隷取引などに注力し、小泉氏も自民党の異常な差別に対して戦うわけでも離反するわけでもないため、本質的な違いはありません。

この両方の集団に共通するのは、他人の人権や尊厳などゴミ以下としか考えていないという点です。
財界は平然と人間を使い捨てにしてきており、その結果が相次ぐ過労死や労働問題、不正、壊滅的な貧困などによって身動きが取れなくなりつつある今の日本です。外国人労働者よりも立場が強いはずの日本人ですら、彼らにとっては使い捨てのパーツでしかありません。
また、差別主義者は街角での「○○人をぶっ殺せ」、インターネット上でのジェノサイドの扇動などを日常の光景としてしまい、書店にまでおぞましい本が並ぶようになりました。人を人とみなしていれば、このようなことはできません。
差別主義者による、例えば「チョウセンヒトモドキ」というような蔑称、あるいは京都朝鮮学校襲撃事件の「約束というのはね、人間同士がするもんなんですよ。人間と朝鮮人では約束は成立しません」といった発言などは、差別主義者が実際に被差別者を人とみなしていないことを端的に物語っています。
ここへ移民と称する奴隷を連れてきたらどうなるか。彼らを虐待すればするほど、搾取がしたい財界は大喜びし、自民党を支持するでしょう。また、彼らを虐待すればするほど、差別がしたい差別主義者もまた大喜びし、自民党を支持するでしょう。もとより人を人とみなしていない連中のこと、ここに歯止めなど存在しません
当然、日本の悪評は国外に広がるでしょうし、連中の大好きな歴史戦とやらでも「今ですら奴隷取引をしているような国が、昔は身ぎれいだったなどと主張している」と鼻で笑われて大敗北をするだけです。日本に奴隷階層を作り出そうとする試みは社会のひずみを生み、後になって徐々に噴出してくるでしょう。財界と差別主義者のくだらない娯楽のために払わなければならない代償は、決して小さくはありません。

ところで最近気がかりなのは、排外主義者に対してはどんな形であれ移民制度は評判が悪く、しかし生命線の北朝鮮は融和に動いてしまい、頼みの中国にも「中国包囲網」なるトチ狂った大妄想を放棄して友好をアピールする状況に陥ったことから、安倍政権や自民党が韓国ヘイトへの回帰を強めている傾向がうかがえる点。
この状況が続けば、またしても愛国者の皆様が「なでしこアクション」や「The Facts」、慰安婦像足蹴並みの大活躍をやらかして、日本の評判と品位を地の底まで叩き落とすのではないかと危惧せざるを得ませんし、またも差別を扇動されるとあっては在日などのマイノリティにとって迷惑千万もいいところでしょう。

国民民主党、新キャッチフレーズ発表も足元揺るがす問題に直面

それはそうでしょう。
民主主義の回復、差別の否定のためならば、私は泥水でも腐れ水でも飲むつもりでいます。例えば立憲民主党については、演説で筋金入りのレイシストである小林よしのりを呼んでくるわ、肝心なところで相乗りするわでかなり腹が立っていますが、それでもこれくらいの泥水ならば(小)選挙区では飲んでも構いません。少なくとも小林氏を否定しない限り、衆院比例で入れるつもりはありませんが。
しかし、国民民主党となると別です。野党共闘候補ということで必死で応援し、多数の市民の尽力で何とか議席を獲得させてやったとして、その議席を使って裏切られてはたまったものではないからです。

現状、野党が分散すればヘイト政権・政党に漁夫の利を与え、レイシズムと民主主義否定の嵐が吹き荒れることになります。したがって争っている状況は好ましくありませんが、これを利用して国民民主党が共闘の中で良いポジションを占めようと画策し、共産党以下の支持率でありながら共産党にハラスメントを仕掛け、立憲野党・市民に対して譲歩を迫り、おまけにその議席を丸ごと政権アシストのために使ったらどうなるか。
与党や維新といった明確なヘイト勢力と違い、正面から戦うこともできない。かといって、味方にすれば重要な部分をごっそり奪った上で裏切りかねない。そもそも小池ヘイト党に魂を売り渡そうとした連中の成れの果てなのですから、ヘイト側について差別を推進し始めても全く不思議ではない。好き勝手に新しい判断、もとい新しい答えを出されては困るのであり、一言で言えば「邪魔」なのです。
民主主義を取り戻したい、差別を解消したいと願って投じた1票が、民主主義を破壊し被差別者を踏みにじるための武器として使われるとしたら、これほどバカげたことはありません。
しかもこの状況下で、自民党との会合なんぞの騒ぎまで起こす。会合をやると言い出して立憲市民・野党を激怒させ、寸前で幹部の出席を取りやめて自民党まで怒らせる。ある意味で人を怒らせる才能があるというかなんというか。わざわざ両方を怒らせるなど安倍外交でもあるまいに、そもそも何がしたいのかさっぱり分かりません。本来なら自民党にでも引き取ってもらえれば一番ですが、杉田氏のような驚愕モノのレイシストを引き入れ、壮絶なヘイト内閣まで組閣した自民党からすれば、差別をやる気があるのかないのかも分からない連中などいらないでしょう。つまり、どの立場からも鼻つまみ者。
この調子できっと立憲市民をもカンカンに怒らせるような暴挙に出るのは見えています。