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雑記帳(過去ログ)
2018-07-21 の記事 - 2018-07-21
小1男児が熱中症で死亡 校外学習中に「疲れた」訴え

相次ぐ学校熱中症問題。これらは直接的には厳しい気候によって引き起こされたものですが、実際には猛暑は問題が顕在化したきっかけにすぎません。
学校は事実上の治外法権であるというのが日本の常識であり、例えば街中で子どもを殴れば逮捕されるところを、学校内で教師が犯行に及べば大抵の場合は逮捕されない現実があるわけですが、これと厳しい気候条件がかみ合えば何が起こるか、容易に想像できようというものでしょう。
結果、体調不良の6歳児を炎天下に引き回して殺したり、校舎の周りを80周させるデスマーチを命じて殺そうとしたりといった大変な事態となり、さすがにこうなると学校の外に対して事実を公開せざるを得なくなり、外部から見ると異常としか言いようがない状況の一部がようやく表面化し、世間を唖然とさせることになるのです。

運動部のみんな、熱中症「無理」「もうダメだ」の勇気を

書かれていることは正しいにせよ、意味のない記事です。
なぜ学校で熱中症が起こるのか。「暑いから」ではなく「構造的な問題があるから」です。
差別やセクハラなどの問題にある程度詳しい人にとっては自明なのですが、このような場合には構造的な力関係の差が必ず背景にあり、それゆえにデスマーチの末に倒れるといった、普通に考えれば無理でダメなことが発生してしまうのです。
そしてこの場合、「被害者」側に呼び掛けることは良くて無意味、悪くて有害です。例えば差別ならマジョリティ側の問題ですから、被差別者に何かを要求してはいけませんし、セクハラなどの問題なら被害者本人が戦うことは当然自由ではあるものの、戦うことを強要する権利は誰にもありません。
また、本人が戦わなかったからといって侵害行為がより軽いとみなされることがあってもいけません。よくある「嫌ならなぜきっぱり拒絶しなかったのか?」はまさに被害者に責任を転嫁するワードでしかなく、「力関係のために拒絶できないから」に決まっています。
学校の熱中症問題もこれと同様です。記事を書いて切り込むのであれば、力関係の弱い「被害者」に「拒絶しろ」と言うのではなく、この力関係の構造にこそ切り込まなければならないのです。

今回の熱中症問題は、学校内で平然と行われている異常事態を表面化させるきっかけとなりました。
であるならば、熱中症への直接的な対策はもとより、この構造的な問題を解消していかなければ、似たような問題を今後とも何度でも繰り返すことになるでしょう。例えば根性論によるエアコン設置・稼働の否定は、別件でも根性論によるトラブルを引き起こすことが目に見えています。

「ニュース女子」で人権侵害、在日女性が「DHCテレビジョン」とジャーナリストを提訴へ

どこからどう見てもヘイトデマの塊である異常な放送をしていながら、不完全極まりない謝罪に至るまでにすらこれほど時間がかかりますか。

権力とは巨人のようなもので、その気になれば無力な個人など簡単に踏みつぶしてしまうことができます。そこでメディアには、彼らが暴走しないように監視し、万が一暴走した場合はそれを止めるため、巨人に匹敵するほどの力が与えられています。政府が沖縄や女性、朝鮮人などを踏みにじっているのに、メディアが一緒になって踏みにじるとはどういうことですか
同様に東京新聞も問題です。無論、会社の者が言論活動をすることは自由でしょうし、それが会社の方針と食い違っているからといっていちいち処分してはならないでしょう。それがデマやヘイトスピーチである場合を除いては。「東京・中日新聞論説副主幹」の肩書で箔をつけてヘイトデマの銃を乱射したのですから、責任ある企業としては厳しく対応しなければなりません。
あんなヘイトデマが何をまかり間違ってか電波に乗ってしまったのは、それ自体が驚愕すべきことですが、責任ある立場のはずのMXや東京新聞といったメディアがとことん誠実に対応しなかった事実はますます驚愕に値します。
DHCのようなヘイトデマ企業が発生してしまうのは、残念ながら完全には防ぎようがありません。その卑劣なヘイトデマを右から左に垂れ流し、まともな謝罪も対処もしないメディアの問題は極めて深刻です。

なお私は、表現の自由は公共の福祉による制限を受け、他の権利との兼ね合いの上でのみ認められるものと考えていますが、表現の自由を至上主義的に重んじるとすれば、実際にはこのようなヘイトデマこそ徹底的に非難し排除しなければなりません。
例えば、経済活動の自由が最大限尊重されるとして、「ニセ札を製造する自由」「良くて無意味、悪ければ危険物入りのニセ商品を偽って売る自由」は経済活動の自由として容認すべきでしょうか。それを問題視する人々に対して「ニセ札やニセ商品に文句があるならば、それをやめさせるのではなく、自分が正しいと考える経済活動によって勝負を挑めばいい」と反論することは適切でしょうか。経済活動が自由だからと、細菌兵器や破壊兵器などの殺戮兵器、危険なドラッグなどを売りさばくことは適切でしょうか。
経済活動としてニセ札やニセ商品の自由を認めれば、経済の信頼性が破壊されてそれ自体が成り立たなくなり、経済活動のためには殺戮兵器を売っても何をしてもいいとなれば社会自体が破壊されます。
表現の自由を守ろうとするなら、デマをまき散らし、人権を侵害し殺戮などの大惨事をも招くヘイトスピーチをまき散らすことには非常に厳しくなければならないのです。

2018-07-15 の記事 - 2018-07-15
豪雨災害。今回ばかりは自民党は少々失敗してしまったようです。

この場合の自民党にとっての最適解とは何か。無論、災害対応など放り出して外遊に行くことです。普通、そのようなことをすれば大批判を受けて政権の致命傷となりますが、残念ながらここは日本です。自国内だけでは飽き足らず、わざわざタイの救助された人々に対してまで自己責任論に基づく中傷をしなくては気が済まないような魑魅魍魎であふれた場所なのです。
文句を言ってくる者がいれば「災害を利用するな」とわめきたてて黙らせ、子分のレイシストどもにくだらないデマを垂れ流させ、被災地からの声として批判する者があればその個人をつるし上げて「攻撃指令」を出すことで黙らせ、かつそれを見せしめとすることで他の人も同様の発言をできないようにし(これは実際に世耕氏が実行)、最後に朝鮮辺りへのヘイトでも垂れ流せばよい(これも実際に片山氏が実行)のです。
少しでもまともな神経をした人々は、最初から安倍内閣など支持していませんから、まともな人々にますます嫌われたところで安倍氏としては痛くもかゆくもありません。一方、支持層であるレイシストは弱者いじめが大好きな連中なのですから、被災地など踏みつぶして喝采を受け、それに疑問を抱く数少ないレイシストにはエサ(差別)を提供してやれば万全です。
当然、謝罪すべきことなど最初から存在しません。批判してくる者がいるとすれば、それはすべて災害を利用した言いがかりであって、何一つ問題など存在しないのですから。
ところが、安倍氏は外遊を取りやめ、他の宴会参加議員も「誤解」を与えたなどとふざけた理由ではあるものの、陳謝らしき態度を取ってしまいました。ここは日本なのですから、異常なことを強弁した末に差別の一つも垂れ流せば簡単に片付いたところを、これは自民党にとって明らかな失敗であるといえるでしょう。

「在日朝鮮人だ」虚偽の投稿放置、ヤフーに削除命令

日本名物・在日認定。放置しておけば事実とされてしまいますし、かといって抗議したり裁判沙汰にでもしようものなら「在日朝鮮人とは恥なものらしい」などと言いがかりをつけられるという意味不明な状況なのですが、このような行為が許されない理由は以下の通り。

1.「在日朝鮮人」の語自体は単に属性を表す言葉でしかないが、レイシストはこれを属性を表す語ではなく悪口として使用しており、民族・国籍名を悪口の意で使うのだから著しいヘイトスピーチである。なお、民族・国籍名以外でも、単に同性愛であること、あるいは知的・発達・身体障害の有無を表すにすぎないはずの言葉が悪口として用いられることはしばしば行われており、いずれも当該属性に対する差別的言動である。
2.レイシストは「在日朝鮮人」の語を本来の意味ではなく悪口として用いているわけだから、これは発言を向けた相手に対する明確な誹謗中傷である。
3.単純にデマであるし、自分の本来の属性を否定され、別の属性であるかのようなデマを流されるのは、極めて非礼であって苦痛を受けるものである。例えば男性を女性、女性を男性扱いすることは一般に失礼とされる。
4.仮に本人が本当にその属性である場合でも、本人が公表したくないと考えている属性を勝手に公表してはならない。性的マイノリティのアウティングが代表例。ましてや、誰彼構わず「認定」して回るなどもってのほか。
今回の被害者は日本人で、国籍を証明できるので削除を求めることができたが、本当に在日であるならそれもできず、拡散を止める方法がない。現状の日本で在日朝鮮人であると発覚した場合、下手すると生命の危機にすらつながりかねないため、それを公表しないことには自己防衛としての意味がある。

要するに、在日認定というのは何がどうあっても問題で、絶対に許されない悪質な行為であるわけです。

>「人格的利益より、虚偽の事実を示した表現の自由を保護する理由は全くない」

全くその通りです。
ところで、今回はYahoo!が放置の責任を問われたわけですが、災害時デマの打ち消しに動いている人々を順番に凍結し、レイシストの差別は放置するどこぞのSNSに至ってはどれほどの責任があるでしょうか

〈時代の正体〉豪雨災害乗じ差別扇動 川崎の男性、デマツイート

ということで、どこぞのSNS。今回の豪雨でもしっかりヘイトデマが垂れ流され、しかも延々と放置されました

>ここ数年、災害のたびに会員制交流サイト(SNS)がヘイトとデマの「拡声器」として悪用されている。ツイッター社は利用規約でヘイト行為を禁じるが、違反投稿の削除などの対応は全く不十分。西日本豪雨でも「朝鮮人が暴動を起こすぞ。気をつけろ」「空き家とか崩れた家に入って窃盗しています。たぶん中国人です。見つけたら殺しましょう」と殺害を呼び掛けるツイートまでが放置され、拡散している。企業としての社会的責任の欠如は再三批判されても一向に改まらない。
(強調は引用者による)

もはや犯罪級でしょう。
いくらなんでも、このSNSにはさすがにつける薬がありません。ここで災害のたびになされている悪質な差別(虐殺)の扇動と、それに対する運営の事実上の加担姿勢、そしてデマの打ち消しを行う人々の方を次々と凍結していることなどを考えれば、重大な結果を招くのは時間の問題ですから、その前に会社をたたんで消え去ってくれることを願うばかりです。

2018-07-07 の記事 - 2018-07-07
女性政治家が晒されたここまでのネットハラスメント──なぜTwitter社はネトハラを放置するのか

ヘイトスピーチとアベノミクス=白井聡・京都精華大専任講師

今さら言うまでもありませんが、これらの記事に共通したり、合わせると読み取れることは次の2点。ほんのわずかでも知性や良識を持ち合わせている人ならば、まず間違いなくこの結論に至るということなのでしょう。

1.人種差別者、女性差別者、安倍支持者らはすべて同じ層の人物である。
2.Twitter社はほぼ意図的に差別を放置し、それに加担している。

日本の安倍支持者レイシストの異常性は世界にも知れ渡りつつあり(しかも海外で取り上げられるとわざわざ外国人に突撃をかまし、レイシスト大国・日本では通用しても外国では通用しない意味不明で異常な言説を並べ立て、自らそれを証明するおまけつき)、日本がもはや異常な領域に突入していることをつくづく認識させられます。

どこの国にもどうしようもない連中は一定数いるものです。路上で「○○人を殺せ」と吐き散らしたり、セクシズムに基づき女性に刑事事件となるような嫌がらせをしたり、デマブログを真に受けて懲戒請求を出したりする異常者の中の異常者は、どうあがいてもなくすことは困難でしょう。
ただ、日本において異常なのは、かなりの量の世論が土台となってそれを支えているという事実です。
つくづく述べていることですが、差別の対象となっている被差別者や困窮者にとって、世論調査での内閣支持率の数値はそのまま自分や家族を殺傷するかもしれない人間の数です。安倍内閣が差別を扇動していることはもはや常識ですし、文書改ざんからお友達の犯罪もみ消しから、カジノや無賃残業合法化や水道など政治に関してはボロボロ。国有財産をプレゼントした相手はヘイト教育を行っていたお友達。結局、この内閣には「差別」しかありません。
上記記事で触れられているように、強い経済政策の演出はそれ自体が諸外国ヘイトの道具として機能していますし、また日本の新自由主義は自己責任論と貧困者攻撃で構成されていますから、もともと差別と隣り合わせの存在です。事実、在特会は街頭でのヘイト活動の際、貧困を取り上げた番組に出演した高校生をも公然と中傷しています。
「差別」を第一の支持理由とするか、さすがに体裁が悪いので他の理由を取ってつけるかの違いはあれど、差別を踏まえることなくこの内閣を支持するのは不可能です。
そして日本社会は、かなりの数の国民からメディアなどまで総出で差別を推進することを選択しました。メディアや大手出版社までが異常な差別に立ち向かうどころかヘイトを作る側に回っていること、安倍氏のお友達のレイプ問題と被害者への異常な攻撃がBBCで報じられるのに日本メディアではほとんど無視されていることなどは、それを端的に物語っています。
要するに、実行犯は現状では一部でも、多数の人々(少なくとも内閣支持率と同数以上)が寄ってたかってそれを支えている、もっと言えば一部の実行犯に汚れ仕事をやらせて自分は潔白を気取っているのが日本なのです。
はっきり言って、安倍内閣や自民党を支持しておきながら潔白を気取っている連中に比べれば、それらに代わって実行犯となった挙句に訴えられて賠償金をたんまり支払う羽目になっている連中、街に出てきてはカウンターに容赦なく叱られて涙目になっている連中の方が、まだしも潔さという点ではマシです。

ところで、Twitterはもう差別増幅・ヘイトクライム製造装置としての役割を立派に、それも主体的に果たしていると考えて差し支えないでしょう。
私が恐れるのは、Twitterによって扇動された差別により、Twitterとは全く関係ない人生を送ってきた人がヘイトクライムの被害にあってしまうことです。そうした人にはTwitter社のためにリスクを背負わされる理由などみじんもなく、それこそ理不尽以外の何物でもありません。

2018-06-30 の記事 - 2018-06-30
私はサッカーに全く興味がありません。したがって、勝とうが負けようがすべては私とは一切交わることのない世界で起きたことであって、本来何の関係もありません。
が、しかし。日本が勝ち抜けてしまったのは非常に残念であると言わざるを得ません。
なぜか。災害と同様に、サッカーもヘイトに使われるのが日本の風物詩であるためです。
私はサッカーをヘイトに用いる連中が大嫌いです。同時に、サッカーの応援はしているくせに、そのサッカーによって引き起こされているヘイトに対処することもなく、見て見ぬふりをしている人々はもっと嫌いです。
花見でゴミをまき散らしたり、騒音を出したり、近隣住民の物を壊したり盗んだりという問題が起きれば、当然ながら近隣住民は憤るでしょうし、来年からは花見を禁止する措置が取られたとしても不思議ではありません。それに対して「マナーのない花見客がいたとしても、自分はそんなことしていない。花見の禁止は間違っている」などと言い立てても意味はありません。花見を禁止されるのが嫌ならば、少なくとも目の前でポイ捨てしている人間を見つけた場合に見て見ぬふりをしてはならないでしょうし、ゴミの清掃くらいはやるべきでしょう。
サッカーで増幅されたヘイトの被害にあうのは被差別者であり、後始末をするのは差別に反対する人々です。私のようにサッカーとは全く無縁の人間でも、後始末だけはしなくてはなりません。日本で起きたヘイトの始末は日本人が負うべき責任ですから、後始末をせねばならないのはまだしも仕方がないとしても、被差別者に至ってはとばっちりもいいところです。サッカーを応援するのは自由だが、最後まで責任を持ってくれの一言しかありません。

働き方改革法案 厚労委員長の解任決議案提出も与党は採決へ

>これに対し参議院野党第1党の国民民主党は「衆議院での審議時間を上回っており、採決の環境は整った」として受け入れる考えを示しましたが、立憲民主党などは、論点が残っており採決は認められないと主張しました。

国民民主党がいずれ対決を放棄して自民党をアシストすることは予想の範疇でしたが、よくもまあ。しかも、自民側の主張にも理がないとはいえないような問題で自民アシストに回るのならまだしも、結党早々にこんなインチキ法案でアシストに回るとは、絶望的なまでにセンスがありません。
その後の国民民主党の街宣では、怒りの声に対して「敵を見誤ってはならない」などと言っていたようですが、一番肝心なところで後ろから斬りかかってくる者はどう考えても最も厄介な敵です。
立憲野党はもう、国民民主党抜きでの選挙共闘体制を検討すべきでしょう。たとえ選挙で自民党に勝つことがより難しくなったとしても、共闘して国民民主党なんぞに議席を取らせてやったところで、自民党が取るのと「まったく」同じです。先の衆院選の時の小池ヘイト党と同等の存在とみなしてよいでしょう。違いがあるとすれば、小池ヘイト党がレイシズム志向型であるのに対し、国民民主党は新自由主義志向型である点だけです。
国民民主党のやり方に違和感を覚えている志ある所属議員は、早いところ立憲民主党に移ればよろしい。その残りは共闘相手ではなく打倒すべき相手でしかありません。

保守速報による在日女性への差別、高裁も認定 まとめは「2ちゃんと独立した別個の表現行為」

金額が少なすぎることを除けば、当然の判決です。
なにしろあの安倍氏がフェイスブックでシェアするようなサイトなのですから、そのヘイトの悪質さたるや推して知るべし。賠償がたった200万円程度では、桁が1つどころか2つほど足りません。
ただ、李信恵氏が苦痛をこらえ、多大な労力を割いて勝ち取ったこの判決は、今後の反差別のための大きなステップとなってくれることでしょう。

現在、ヘイトデマ商売界には激震が走っています。
というのも、弁護士の不当懲戒請求への反撃から派生して、YouTubeヘイト動画への大量通報活動が行われ、大量の動画・チャンネルが削除された上、違反とされることを恐れての自主削除をも引き起こす大戦果。ニコニコ動画がヘイト企業であるため、ヘイト動画自体をなくすことは難しいにせよ、少なくともYouTubeでヘイトを使って儲けることは困難になりました。
そこからさらに派生して、今度は保守速報などの差別デマサイトから広告をはがす活動がスタート。最初期に要望がなされたエプソンが優れた対応をしたことから弾みがつき、他の企業や広告会社も同様の対応をしたことから、ヘイトサイトから次々と広告が消えつつあります。

「こんな簡単で効果的な方法を、どうして今まで誰も気づかなかったのか」と考える人もいるかもしれませんが、実際にはこれと似たようなことはこれまでにも試みられてきました。ただ、今まではそれがことごとく上手くいかなかったのです。
ヘイトコメントなりヘイト動画なりをいくら通報しようと効果はなし。当然、ヘイトサイトに広告を出している企業に掛け合った人もいますが、「当社は差別はよくないと考えている」という模範解答的な返事が寄せられ、せいぜい契約期間終了後の対応を検討すると述べられるのみで、本当に検討がなされたのか、なされたとしてどのような効果があったのかも全く不明。当然、大勢に影響なし。
要望に関しても同様で、例えばYahoo!のコメント欄があまりにもヘイトまみれであることから、「まともに管理すべき。管理責任も負えないのならコメント欄は閉鎖すべき」と意見を送るなどしましたが、やはり効果は得られませんでした。Amazonなどといった著名な企業も含め、他の企業への要望も軒並み似たような結果に終わっています。なお、Twitter本社にも申し入れをしましたが、こちらは昔も今も将来も、何か対処をすることは永久にないでしょう。
現実の商業施設についても、街中のヘイトスピーチ現場の近隣に位置し、しかも外国人観光客によって大いに潤っている数店舗に対し、「これで外国人観光客が恐怖し、悪評が広まれば商業的なダメージも避けられない。せめて法務省のポスターを貼るなどしてほしい」と要望書を出したことがありますが、その返答は「差別はよくない。うちとしては何もしないけど」(要約)。なお、他の人は周辺の鉄道会社数社に同様の申し入れをしたようですが、ほぼ似たような結果であったようです。
こうした様々なことを今までに何人もの方々が行っていて、それでいて芳しい成果を得られたという話はほとんど聞いていません。
要するに、ヘイトスピーチがようやく社会問題として認知されてきた今だからこそ効果が生じているのであって、ほんの少し前までは鉄の壁にさえぎられていたのです。

そういう意味で、今回の判決の意義は非常に大きいものです。なにしろヘイトデマまとめサイトが200万円もの賠償命令を受け、おまけに「まとめているだけ」などの言い訳も明確に否定されているのですから。こうした事実はヘイトサイトとの契約企業などに要望を出す時に大いに役立ちますし、その事実を提示されてもなお不適当な対応ができる企業はあまり多くないでしょう。
すなわち、今回のYouTube・ヘイトデマサイト兵糧攻めの成功は、これまでの無数の人々による反差別行動の積み重ねなくしてはあり得なかったものですし、今回の裁判はその積み重ねの上にさらに大きな一歩を積み上げたわけです。
安倍氏や自民党、日本会議は、地道に差別の種をまき、肥料を施し、日本をおぞましい差別大国へと変貌させました(差別自体は昔から深刻ではあったが、街角で「○○人を殺せ」と叫び立てるようなデモが相次ぎ、一国の首相がヘイトデマサイトをシェアするような近年の状況はやはり異常)。対する反差別も、各地の大勢の人々による努力の末に、ようやく徐々に芽を出しつつあるのかもしれません。

2018-06-23 の記事 - 2018-06-23
大阪の地震で、またしても日本の風物詩が姿を現しました。ヘイトデマです。

地震でデマ情報拡散 “冷静に行動を”

災害時という社会が最も脆弱なタイミングを狙い、過去に虐殺を招いた実績さえある差別デマを流すのは、マイノリティの方々の生命を危険にさらし、人々や関係機関を混乱させて救助活動をも妨害する、極めて悪質な行為です。許容される余地は一切なく、厳しい対処がなされなくてはなりません。
ところが、災害のたびに毎回ヘイトデマや虐殺扇動行為の巷となり、それでありながら平時から何の対策も取らず、おまけに災害時にもほとんどデマを放置する、現代の流言飛語拡散装置たるSNS会社が存在します。Twitter社です。
しかも今回、ヘイトデマには「違反ではない」判定を下しながら、デマに抗議している有志には凍結などの措置を取るという異常行為にすら出ていることが確認されています。
無論、抗議側も必ずしも柔らかい言葉で注意しているわけではありませんが、災害の混乱時にヘイトデマを流す人間が強い言葉で非難されるのは当たり前です。それとも、災害時を狙ってヘイトデマを平然と垂れ流すような人間に対し、「お願いです、デマをやめてください」などと懇願しろとでもいうのでしょうか。デマをやめさせて削除させたり、他にデマを流そうとしている者を牽制したり、そのデマが拡散されないように手早く注意喚起するのが目的なのですから、それでは全く無意味です。
また、そもそもデマへの注意喚起と拡散阻止はTwitter社の仕事です。同社が急いでデマを削除し、デマを垂れ流すアカウントを処分し、公式に注意喚起を行うならば、有志がわざわざ時間と労力を割き、なぜか自分が凍結される危険を冒してまでデマに対処する必要はありません。

そして、その時にTwitter日本の代表の笹本氏は何をしていたかというと、サッカーがどうのこうの、ルイ・ヴィトンの広告がどうのこうの、サッカーでゴミを片づける日本のサポーターはスゴイ、などという実にどうでもいいことをツイートするばかりで、自分が代表を務めるSNSがヘイトデマの巷になっている事態への自覚はゼロ
こんなくだらないことをツイートする暇があるのなら、何なら口先だけでも「ヘイトデマを流したり、拡散するのはやめてください」「デマに対処するよう指示を出しました」などとアナウンスすればよいものを、それすらしようとしません。
netgeekの読者で、ヘイトスピーチに関する取材に対しては頓珍漢にもほどがあることを平然と語り、Twitter前抗議に出て改善を訴えていた在日の方にさえ愛想をつかされる、あの笹本氏に期待すべきことなど何一つありませんが、もう「差別はよくない」「自社のサービスを使って災害時ヘイトデマを流すことは許さない」といった建前を掲げる必要すらないと考えているようです。
ここまで来ると、もはや犯罪的な責任放棄企業と呼んでも間違いないでしょう。Twitter社がヘイトを放置して利益を得るために、Twitterとは全く縁もゆかりもない人が理不尽にも危険にさらされることを、私は強く危惧しています。

なお、災害時に悪質なヘイトデマが流れるのは日本の風物詩ですが、これは災害などの緊急時に何もない場所から突然出現するものではありません。普段から培養されていた差別の種が、災害時を好機として一気に芽を出しているに過ぎません。
例えば今回、災害が発生したのは大阪ということで、エセ政治学者の三浦氏が煽った「スリーパーセル」がヘイトデマの材料として用いられています。普段からこのようにしてエセ学者や悪質な番組がヘイトの地ならしをしているからこそ、災害時には容易にデマが発生し、しかもそれが一定の信頼性を帯びてしまうことになるのです。
この辺の事情はTwitterでも同様です。有事にこれ幸いとヘイトデマを垂れ流す連中は、その多くが普段から卑劣なヘイトを振りまいているレイシストです。
Twitter社は差別に対処する気を全く持っておらず、むしろ差別を培養して商売に用いている立場ですが、仮に同社が災害時に突如として差別はダメだと理解したとしても、おそらくヘイトデマに十分対処することは不可能でしょう。平時から培養し続けてきたレイシストが暴れ出しているのであって、災害時にだけ対処しても抑えきれるものではありません。
災害時の混乱に乗じたヘイトデマに対処するには、平時から差別の種をまくことを許さず、差別を封じ込めていくしかないのです。

普段から差別を許さず、ヘイトスピーチを取り締まることは、まさに社会という構造物における耐震工事です。災害に備え、平時より建物の耐震化、避難経路の確認、非常用物資の準備、ヘイトスピーチの撲滅などを行っておくことが極めて重要です。
そして、平時も有事もひたすらヘイトを煽り立て、それを止めようとする側を処分して回るTwitter社のような無責任ヘイト企業は、それによって取り返しがつかない事態を招く前に、一刻も早くこの社会から消滅することを望みます。

2018-06-17 の記事 - 2018-06-17
新潟県知事選。かなり絶望的な結果です。

無論、選挙結果自体が絶望的なのではありません。反差別者は今まで、「まさかあの自民がそこまではしないだろうし、する輩は党内が許さないだろう」に裏切られ、「いくら公明が権力の亡者になりさがっていても、さすがにそれは止めるだろう」に裏切られ、「民進がようやく野党共闘に動き始めた。ごく大まかな団結でいいから、差別に反対する軸を作れ」の矢先に小池ヘイト党への身売り。「差別議員を小池ヘイト党に引き取ってもらった立憲民主は対立軸を打ち出せるはず」は京都相乗りで打ち砕かれ、「小池ヘイト党や民進に所属せざるを得なかった志ある議員は立憲民主に加われ」の状況で国民民主党誕生。少々のことで絶望などしようがないわけです。
今回の選挙戦は予想よりもむしろ善戦していたほどですし、たかだか一敗でしかなく、いちいち嘆くようなことではありません。

では何が絶望的なのか。
今回、花角・自民党陣営は差別を全く隠そうとしていませんでした。自民党自体はもはや在特会と大して変わらない存在でしかなく、薄汚い差別主義者としての中身を「(伝統的な)自民」ブランドの服で覆い隠していただけでしたが、今回はとうとうその服さえも脱ぎ捨ててしまった感があります。
まず花角氏のTwitterアカウントはレイシストを何人もフォロー。露骨にもほどがありますし、政党色を隠してクリーンさをアピールしていたはずの花角陣営が、あえて自らに強烈な色をつける行為に出ることが驚きであり、それをすることが自身にとって有利になると考えた上での行動であったとしかみなしようがありません。
氏の応援に立った地元商工会の人物は「新潟に女性の知事はいらない」と演説。普通、このような発言は候補のイメージを下げるはずですし、陣営としてもこれが意に添わぬ発言であるなら「候補本人はこの発言を一切容認しない。極めて不適切であって、断じて許されない」などと必死でアナウンスするものですが、残念ながら花角氏の場合、このセクシズム発言が逆に票を増す方向に機能したことでしょうし、陣営もそれに自覚的であったものとみられます。
さらに、自民党は応援弁士としてどうしようもないデマレイシスト議員を何人も新潟に送り込みました。こうしたことからも、花角氏のヘイト戦略が陣営の暴走などではなく、自民党主導で明確に定められた方針であることが見て取れます。
また、これは花角陣営などが直接かかわったものではないのでしょうが、池田氏を貶めるために拉致問題を利用した卑劣なデマが、レイシストの手によって平然と垂れ流されました。たとえ陣営が直接かかわっていなかったとしても、レイシストを仲間にするというのはこういうことなのです。

この露骨なヘイト戦略については、さすがにあきれ果てて「自民党は新潟知事選を捨てたらしい。いくらなんでも人をバカにするにもほどがあるし、おそらく自滅するだろう」と楽観的な見方をする者もいましたが、一方で「いや、自民党はこれが効果的とみなしているからやっている。非常に厳しい選挙になる」と悲観的な見方をする者もいました。
私の見立ては後者でした。路上で「殺せ」を連呼する連中などいずれ消滅するだろうと楽観視していたら次々増加したことに始まり、書店や大手出版社にまでヘイトの浸食が及び、自民党がヘイトをすればするほど支持を集める構図など、到底信じられないような現実を散々見せつけられてきた以上、これを楽観視する要素はどこにも存在しないためです。
そして実際、悲観論は見事に的中します。
おそらく今後、今回のヘイト選挙の経験は自民党の選挙戦略に少なからず影響を与えることになります。安倍氏の支持率が下げ止まっていることを見ても、安倍氏や自民党の支持層はもう大半がレイシストであるとみなすべきで、レイシストでない層に手を広げても勝てるとは限らず、逆に徹底的にヘイトに振れば勝てることを実証してしまったのが今回の選挙であるわけです。
これからは自民党によってさらに露骨にヘイトが煽られ、社会はますますヘイト化し、多くの被差別者が踏みにじられることでしょう。たかだか野党の一敗などより、これこそが今回の選挙の結果がもたらす絶望的な点なのです。

では野党はどうすればいいのか。
レイシスト側のメディアなどはご丁寧にも野党の敗因分析をなさってくださっており、「野党が政権を批判していたので負けた」などと実に有難いアドバイスを提供しておられますが、普段あれだけ被差別者を徹底的に貶め、デマを垂れ流し、ヘイトを煽り立てている連中が、今回の知事選で急にスポーツマンシップに目覚め、野党のために一肌脱いで塩を送ってやろうなどと考えるわけがありません。
これはつまり「それをやられては困る」ということですから、国民民主党辺りがこれにつられて「現実的で建設的な対案路線の政治」などと散々言い尽くされて必ず失敗してきたことをまたしても言い出さないように注意しなければなりません。差別・文書改ざん・立憲主義の否定に温情も対案も存在し得ません。
ただし、このままで野党が勝てるかというと、やはり厳しいと言わざるを得ません。日本はおぞましいまでの差別大国であり、差別に反対する側を固めきっても差別側に勝つのは極めて困難です。しかし、だからといって自分も差別側に立つことは絶対に許されませんし、実際にそれをやれば小池ヘイト党の二の舞になるだけです。

はっきり言って、選挙の時に何かをするだけでは通用しません。普段から野党一丸となって全力で差別に対抗するしかありませんし、さもなくばジリ貧になるだけです。そして、何をやるべきなのかは差別カウンターや懲戒請求騒動が示してくれています。
レイシストは被差別者に対し、見るも聞くもおぞましいような異常な言動を平然と投げつけ、その命の存在や価値、生きる権利に至るまでも公然と否定し、人としておよそ許されざるような攻撃を仕掛けています。ところが、そこまで異常な暴挙に出る攻撃者でありながら、カウンターに激しく怒鳴りつけられたり、弁護士によって反撃を受けたりすれば、直ちに大狼狽して逃げ惑うような連中であることも判明しています。
であれば、野党が取るべき方法は1つ。まずは手始めに、デマやヘイトを垂れ流して不当な攻撃を仕掛けてくるレイシストに対し、刑事・民事による法的責任の追及を含めた徹底的で一切容赦のない反撃を浴びせることです。
これはそもそも、以前からその必要性を強く指摘されていたことです。レイシストは野党が反撃してこないのをいいことに、デマやヘイトで執拗に攻撃し、その延長線上で被差別者個人に対してもおぞましい攻撃を行っています。反撃できる力を持った者が反撃するのは社会の差別を減らすために必要な道であり、その者の社会的責任に他なりません。
自民党や日本会議らヘイト勢力は何年もかけて地道に差別の種をまき散らし、レイシストを培養してきました。結果、差別は空気のように当然に存在するものとなり、差別に加担しないことは政治的行為とみなされるという異常な社会となりました。野党もまた、レイシストを少しずつ押しつぶしていくという地道で面倒な努力を積み重ねてようやく、今すぐにとはいかなくても、徐々に有利な状況に立つことができるようになるのです。

民主主義の社会においては、より文化的で、より多様性を尊重し、より立憲主義を守る政治を選ぶことができます。その一方で、後で誰かのせいにしたり、騙されたなどと白々しいことを言わないのであれば、「苦しんで死ぬ」ことを選ぶのもまた自由です。言うまでもなく、差別に明るい未来はありません。被差別者の人権が無視され徹底的に踏みにじられる社会になったとして、被差別者以外の人権はきっちり守られる、などということは断じてあり得ません。
差別を一貫して否定しているにもかかわらず、その巻き添えを食うこちらとしてはたまったものではありませんが、それもまた社会の差別を止められなかったがための結果ですから、巻き込まれたとしても文句は言えないかもしれません。
ただし、その「苦しんで死ぬ」道を選んだ場合、まず最初に苦しんで死ぬ立場に追いやられるのは、外国籍などのため選挙権を持たない人々、あるいは障碍があるなどで選挙権を行使することに困難が伴う人々など、選挙によって自らの身を守る意思表示すらできない人々を含む、被差別者に他なりません。大日本帝国にせよナチスにせよ、差別で身を崩した国家は必ずそのような順序を経ています。
「苦しんで死ぬ」道を選ぶのは勝手ですが、「他人を苦しめて殺す」権利を持つ人間など存在しないのです。今回の知事選は、そういう意味で極めて理不尽な図式が一切隠し立てされずに顕在化した最初の選挙であったといえるでしょう。

2018-06-09 の記事 - 2018-06-09
アニメ化決定のラノベ、出荷停止 原作者が差別ツイート

人気ノベル:アニメ化中止 原作者の差別的発言を問題視

原作者の差別発言で主演声優全員一挙降板、「二度目の人生を異世界で」アニメ化中止で小説版は出荷停止に

上から下までおぞましい差別が横行する日本において、珍しく明るい兆しが見えるニュースです。
小説の筋書き自体がかなり問題のあるもののようで、この時点で嫌な予感しかしませんが、案の定作者の悪質なヘイトツイートが発掘され、結果として小説の出荷は停止され、アニメは声優が次々と降板した末に中止決定
こんな内容のものを販売する出版社、アニメ化しようとする関係者の価値観には理解しがたいものがありますし、倫理を問う以前に危機管理はどうなっているのかと強い疑念を持たざるを得ませんが、ともかく結局はこうなりました。
作者は「アニメ化も決定した人気作品の作家」から大転落。そもそもこんな危うい小説で一山当てられること自体がおかしい、というのはヘイト本が大売れする日本だから今に始まったことではないとして、ヘイトスピーチという不特定多数の人々の尊厳を踏みにじる行為に対しては、それなりの代償が伴うのは当然ですし、こんなものでは代償として全く足りません。たかだか小説の出荷停止とアニメ化中止ごときで釣り合うほど、人間の尊厳や人権は軽くありません。
自分がやった途方もない差別と向き合い、何が悪かったのか十分に理解した上で被差別者に謝罪、その上でまっとうな「二度目の人生」を差別が許されなくなった「現世界」で送るか、さもなくば二度と日向を歩くべきではありません。

ただ、今回の件は良い前例にはなるとしても、残念ながらこの程度の雑魚レイシストなら出版社もとっとと切り捨てるというだけの話でしかありません。
百田氏をはじめ、影響力が桁違いのどうしようもないレイシストがこれを上回るヘイトスピーチをしても、それどころか直接的に差別を扇動する本を執筆したとしても、まず切り捨てられることはありません。なにしろ講談社のような大手出版社までがヘイト本を喜んで刊行し、大手書店までもが喜んでレイシストのサイン会を企画するほどなのですから。
大物とみなされていようが、切ることによってそれなりのダメージがあろうが、レイシストが即刻切り捨てられるようになってようやく、少しはまともな社会になったと言うことができます。

ちなみに今回、またもTwitterが舞台なのですが、運営は社会的にこれだけ問題視されるようなヘイトスピーチを例によって今回も完全放置していたわけです。干されたヘイト野郎ともども、早いところ退場してはいかがでしょうか。公正な社会にこのような企業は不要です。

2018-06-02 の記事 - 2018-06-02
〈時代の正体〉「差別に触れさせたくない」ヘイト避け子どもイベント会場変更

>人種差別の扇動を繰り返し、川崎市のヘイトスピーチ対策の阻止を公言する極右活動家、瀬戸弘幸氏が6月3日に市教育文化会館(川崎区)で講演会を計画している問題で、同じ日の同時間帯に同会館で予定されていた子ども向けイベントの会場が急きょ変更されたことが28日、分かった。イベントを主催する川崎青年会議所(JC)は「差別し、人をおとしめる言葉を子どもたちに触れさせるわけにはいかない」と話している。

まず驚愕したのが「青年会議所」という部分。川崎のJCが比較的まともなのかもしれませんが、「宇予くん」やら、女体盛りやら、「ペットボトルが小さいから日本スゴイ」をやるやら、怒りを通り越して失笑するしかない「あの」JCが、ヘイトスピーチを嫌って会場変更したというのです。
JCならば全部腐っているとはいえないにしても、少なくともたびたびやらかしていて基本的な立ち位置は明らかになっているわけで、そこですらヘイトスピーチを嫌うというのは相当でしょう。
そして、JCであっても、しかもチラシなどで広報をした後でありながら、そのような判断を余儀なくされるほどならば、もっと差別とは無縁の人々にとってはどうでしょうか
これが差別の効果です。差別を野放しにすることは、それ自体がマイノリティの排除であると同時に、そうでない人々をも排除することになるのです。このことは、例えば不当懲戒請求問題で突如ターゲットにされた弁護士がいたことや、この川崎で起きた模造刀斬り付け事件、さかのぼっては関東大震災の虐殺で日本人も殺されたことなど、様々な事例が物語っています。
ちなみに今回、川崎市はレイシストに会場を貸し出す日時に、館内の他の空き施設を市民に貸し出すことを拒否する対応を取って批判を浴びました。リスクを避けるためとのことでしたが、市として差別主義者のためにそれ以外の人々を排除してしまったわけです。
差別を野放しにすれば、差別ではない側が追い散らされる。差別者か、差別者以外全員か、どちらか片方にお引き取りいただくしかないのです。

同性を愛するということ 勝間和代のカミングアウト

これを「本件に限っては支持する」とする人もいますが、私は全く支持しません。否定もしませんが。
現状の日本のファシズムは、外国ルーツの方々や障碍者、LGBTなどへの理不尽なレイシズムと、貧困や自己責任論といった新自由主義の2つによって支えられています。新自由主義によって苦境に陥った人々が、その怒りや不公平感をマイノリティに対してぶつけ、マイノリティを苦しめるような政策を含む新自由主義政策に拍手喝采し、新自由主義側はレイシズムを支持母体の1つとする、という構図は近年において延々と続いています。
勝間氏といえば、新自由主義寄りのファシズム側の人間です。LGBTについての言い分が妥当なものだからといって、他の属性への差別構造を作る政治を支持するような人間を、一体全体どうやって評価しろというのでしょう。これはまさにピンクウォッシュと同じ構図です。
本件に関しては、「LGBTであることは悪くないし、カミングアウトしたいならそれは自由なのでご勝手に。ただ、他の属性への差別構造とは手を切って不支持を表明し、差別を受けた人々に対して謝罪しない限り、評価には値しない」とすべきでしょう。
いい加減、稲田氏をはじめとする各地の魑魅魍魎が、マイノリティの中では一大勢力となったLGBTを利用しようとしていることについて、十分敏感になるべきです。あるマイノリティが懐柔されてレイシストやファシスト勢力の側につき、別のマイノリティ攻撃に利用されるならば、それこそ地獄絵図そのものです。

歪んだ正義感はなぜ生まれたのか…弁護士への大量懲戒請求にみる“カルト性”

背後にあるのはやはりこれ、ヘイトカルトです。

未だ一部には「レイシズム」と今回の「不当懲戒請求」を切り分ける動きがみられますが、これらは一体のものであって分離はできません。これを切り分けようとするのは、いわば「関東大震災の虐殺で、朝鮮人が殺されたのはヘイトクライムでも、間違って日本人が殺されたのはヘイトクライムとは一切無関係だ」と言い張るようなもので、論として全く意味を成しません。
本来なら攻撃を受けるような立場にないはずの北氏がとばっちりを食ったのは、まず攻撃対象の属性の人々が攻撃され、次いでその属性の人々を支持しているとみなされた人々の番がやってきて、北氏がそれに違和感を表明したら思想的に全く遠いはずの北氏の番がやってきた、という構図なのですから、これほどレイシズムの性質と脅威を端的に物語る図式もないでしょう。
当然、これは懲戒請求の制度にかかわる問題でもありません。相手が弁護士だから懲戒請求で攻撃しただけであって、別の立場の相手ならば別の方法で攻撃していたでしょう。
今回、標的にされた人々は大変な目にあわされたにせよ、生きて反撃もできています。しかし、問題のブログは民族浄化すらも扇動しているのです。もし本当に民族浄化のような事態に至ったならば、本来思想的にも標的とは遠いはずの北氏のような立場にある人も敵とされ、命をも脅かされます。そしてそれは、言うまでもなくレイシズムによるものです。

本件がヘイトカルトによってなされたものであると位置づけず、単なる懲戒制度の悪用または制度設計の問題であるとするならば、民族浄化扇動ブログの扇動に乗るような恐ろしい加害者らは「弁護士を攻撃すると面倒だ」「もっと匿名性の高い方法を使うべきだ」とだけ認識し、より立場が弱くて反撃できない人々を狙い、より安全な場所から、より熾烈な攻撃をかけるようになることでしょう。

2018-05-26 の記事 - 2018-05-26
日大の問題はまさに「日本しぐさ」とでも呼ぶべきもので、安倍政権が散々やってきたことやら、懲戒請求を扇動しておいて自分は請求を出さないことやらと類似した構図となっています。
メディアは権力と対峙する役割を果たすため、国民から多大な力を貸与されていますが、過ちは犯したもののそれを反省し、勇気を出して事情を話した前途ある若者の騒動に対しては、その強大な力を遠慮なく徹底的に行使するくせに、国家ぐるみで行われている大規模な日本しぐさはまともに報じないのはどういうわけでしょうか。
山口メンバーより山口安倍友メンバーの報道をすべきですし、新潟で遺族をいじめるならその力を国家的縁故主義汚職問題に対して使うべきですし、日大の日本しぐさを報じるなら国家ぐるみの日本しぐさを報じるのがメディアの役割です。

このところ、不当懲戒請求への反撃騒動から派生して、ヘイトスピーチを含むYouTube動画を大量に通報する「祭り」が行われ、大戦果を挙げている模様。
通報者の中にはいわゆる愉快犯(良いことなので「犯」は変ですが)もいれば、もともとヘイトスピーチの問題を深刻に考えていて通報に加わった人もいることでしょう。ともかく、これによってヘイト動画は大打撃を受け、いくつものヘイトチャンネルが規約違反によって閉鎖される結果となりました。
個人的にこのような「祭り」文化はあまり肯定できませんが、今回に限っては肯定的に評価しています。というのは、インターネットにせよヘイトデモにせよお笑いのネタにせよ、今まで「娯楽」として消費されてきたのは圧倒的にヘイトスピーチであり、アンチヘイトがある意味で娯楽として展開されることはかなり画期的であるからです。おまけに差別の通報という、いわばインターネット上のゴミ拾いとでも言うべき善良かつ王道の活動となっているのも良い点です。
格式張ってヘイトスピーチに反対しなくても、娯楽でも、笑いでも、祭りでも、身近なあらゆることが差別を許さない観点から行われる。これがまさに社会としての理想であり、真にレイシズムを許さない社会とはそういうものです。

ただ、YouTubeは通報によって削除するだけまだマシとはいえ、その罪は軽くないと言わざるを得ません。
今までYouTubeでは散々ヘイトスピーチ動画が垂れ流され、おまけにそれを日本のユーザーに対して「おすすめ」し、「韓国」「中国」の語や政治的・国際的な時事ワードなどで検索しようものなら地獄絵図という状況が続いていました。
私など、表示言語は英語、設定地域は英国、閲覧履歴は中国語の動画だけ、OSもブラウザも英語に設定していて、HTTP_ACCEPT_LANGUAGEではen-ukが先頭に出る状況でありながら、おそらく接続元が日本であるという一点だけで、DHCチャンネルやら各種ヘイト動画がおすすめとして表示されました。
大規模なサービスともなれば、すべてのヘイトスピーチを取り締まることは物理的に困難ではあるでしょう。しかしながら、有名なヘイト動画やヘイトチャンネルなどについては把握できないわけがなく、それらは大量の通報などなくても運営が責任をもって削除すべきものです。まして、それをユーザーに広くおすすめするなど論外で、これによってもともと差別とはかかわりがなかった人々も差別動画を見ることになり、ヘイトスピーチの拡散に大いに貢献したであろうことは想像に難くありません。
有名なチャンネルなどが堂々と差別を垂れ流しにしていれば、その拡散力は圧倒的なものとなりますし、他のユーザーにも「あんなに有名なチャンネルが差別をしても問題になっていないのだから、自分もやっていいに違いない」と認識させることになります。最低でも有名どころはしっかり取り締まるのは運営の社会的責任であって、その程度の責任も果たせないなら社会の害悪でしかなく、業務をたたんで撤退すべきです。

ただし、重ねて言いますが、YouTubeは通報によって削除やチャンネル凍結がなされただけまだマシです。どんなに悪質な、それこそ罰則付きのヘイトスピーチ禁止法がない日本ですら警察のご厄介になるようなヘイトスピーチでさえ、全く野放しにされているサービスが存在します。それも匿名掲示板ではなく、一応は責任ある世界的企業が運営しているはずのサービスで。

ヘイト投稿繰り返しか 書類送検

>川崎市に住む在日コリアンの女性に対し、ツイッターで差別をあおるヘイトスピーチや危害を加えるとする投稿を繰り返し行ったとして、50歳の男が脅迫の疑いで書類送検されたことが捜査関係者への取材で分かりました。

日本運営代表の笹本氏がnetgeekの愛読者であることでも有名なこのヘイト加担企業、まさに底なしです。
熊本で震災が発生した時には虐殺扇動を含むヘイトデマであふれかえり、多くの人が通報を行ったにもかかわらず、対応は異常に鈍い上に削除されたのはごく一部でしかなく、有志による火消し活動でなんとかデマの拡散を食い止めていた状況でした。そのくせ社内の話し合いで「いきものウィーク」の開催を決定して実行するなど、社内リソースは余っていたことがうかがえます。百歩譲って部署が違うのだとしても、「差別デマを流すな」といったアナウンスくらいはできたはずですし、また震災後も差別をまともに取り締まっておらず、反省は全く見られません。
ちなみに、「Twitter有料化」のデマが流れた時には公式アカウント自ら「おやめください」とアナウンスしています。災害時の虐殺扇動デマよりTwitter有料化デマの方をより重大とみなしているようです。
Twitter前抗議に参加し、自らマイクを握った在日の方は、その後の笹本氏の言い分に失望してTwitterを去りました。改善することはあり得ないと最初から確信していれば、わざわざ勇気を出して参加してマイクなど握らずとも最初から立ち去っていたでしょうが、Twitter日本に改善への期待を託し、案の定裏切られたわけです。
今後また何か災害が発生したならば、おそらくTwitterは再び災害時ヘイトデマの強力な拠点となるでしょう。懲戒請求のもとになったブログは民族浄化をあおっていましたが、そのようなヘイトを信じて実際に何らかの行動を起こすような連中が、この社会には少なからず潜んでいるのです。Twitterのヘイトデマは生命や生活に対する現実的な脅威に他なりません。
レイシストのレイシストによるレイシストのためのサービス、それがTwitterです。このような異常なヘイトサービスに、新聞社や企業のサイトなどの一次リンクから到達できることに驚愕せざるを得ません

今回の「祭り」は一定の意義があるものですが、本来起こる必要のないものであることを忘れてはいけません。本来そんなものがなくても差別は認められないのが当たり前であり、差別の取り締まりが「祭り」頼みになる現状がおかしいのです。
差別は人を殺します。また、日本(現代日本と大日本帝国の両方)やナチスを見ても分かるように、差別は国を滅ぼします。たとえ安倍政権を倒したり、自民党をどうにかできても、それを支持する3割以上の人間がいなくなることはありませんし、マイノリティは今後も社会の3割以上にいつ襲われるか分かったものではない恐怖とともに生活しなければなりません。
ヘイトスピーチに反対することが、今までのように辛く苦しく覚悟が必要な段階、特殊な思想や政治的立場とみなされる段階を超えて「娯楽」にまでなるのは素晴らしいことですから、こうして反差別が徐々にでも社会の日常となり、社会を構成する当然のものとなっていくことを期待します。

2018-05-18 の記事 - 2018-05-18
最近は一部のメディアが頑張っていて、「マスコミは圧力に負けるな」などと言っていたら、早速新潟の事件でメディアスクラムですか。権力とも戦える強大な力を無駄遣いして被害者側を踏みつけるなど、一体何を考えているのか。当然、その力で加害者側を攻撃するのもダメで、それは司法の仕事です。
私はお友達のレイプをもみ消したり、差別を扇動するような縁故主義汚職ヘイト政権を絶対に許すことができません。しかし、それは「犯罪被害者やその遺族を踏みにじらない」ということと根本的には同種の訴えです。ヘイト政権も被害者踏みにじりメディアも、どちらも公正な社会に対する著しい害悪でしかありません。

大量「懲戒請求」返り討ち 賠償請求や刑事告訴も

「時代を変える高揚感があった」 ヘイトと「日本スゴイ」で弁護士へ大量懲戒請求

当然の結末です。
むしろ政党やら報道機関やら大手企業やら、社会的責任と余力を持った存在がレイシストのデマや悪行を放置し続け、それによって成功体験を得てつけ上がった連中が個人を含めて様々な相手に嫌がらせを繰り返してきたわけですから、本来立ち上がるべきはそうした組織でした。弁護士の方々には業務と両立できる範囲で頑張っていただきたく存じます。

この手のレイシストは放っておくと何をしでかすか分かったものではない連中ですから、厳しい制裁にさらされなければならないのは当然ですが、同時に厳しい制裁こそが最大の温情でもあります。
今まで、レイシストへの直接対峙の方法として様々な行動が試みられ、一定の成果を上げてきました。カウンターはその最も広く行われている例で、街中で好き放題差別を楽しんできたレイシストたちは、これによって逆に自分たちが激しい罵声を浴びせられる立場となり、あっという間にカジュアルなレイシストの多くが姿を消してしまいました。
その他、レイシスト宅に家庭訪問して両親に事の次第を伝え、両親同席の上でレイシストを説教すること、あるいはレイシストの親御さんにお手紙を送ることなど、個別のケースごとにいくつかの試みがなされており、これらはいずれも成果を上げています。
これらの家庭訪問やお手紙で叱られたレイシストたちが改心したかどうかは定かではありませんが、少なくとも差別をすれば痛い目に合うと学習し、大っぴらな差別などできなくなっていれば、ヘイトブログを読んで懲戒請求を送る、などといった愚行は当然行わずに済んでいるでしょう。泥沼から引き上げてもらったわけです。

では、ヘイトブログを読んで真に受け、弁護士に対して懲戒請求をした連中についてはどうか。
どのような和解条件を提示するか、あるいは和解などせず提訴するかは各弁護士次第ですが、佐々木氏・北氏によって弁護士1人毎に5万円の和解条件が示され、他の何人かの弁護士もこれと類似の条件を提示しています。言うまでもなく、1人5万円というのはかなり親切で破格の条件です。もし不当懲戒請求1人当たり5万円程度の負担で、ヘイトブログを読んでヘイトを垂れ流すような性根を矯正するきっかけが得られるのであれば、授業料としては極めて安価と言っていいでしょう。
このような温情的な条件を提示されてもなお、あいつらは反日弁護士だから和解などしない、などと言い立てるような連中には、当然ながら裁判が待っています。そうなると経費や賠償もろもろで、和解の何倍から何十倍にもなる金銭的ダメージを負うことになります。
また、懲戒請求者の中には他人の名義を勝手に使った者がいるという話もあります。これが事実なら刑事事件になる可能性もあり、おまけに弁護士の一部は刑事方面からの追及にも乗り気であり、金銭ダメージだけでは済まなくなります。
ただ、実はそれですらかなり温情的な制裁であると言わなければなりません。

というのもこのヘイトブログ、民族浄化すら扇動しています。まともな考えもなしに懲戒請求などという危険極まりない行動を取ったり、気に入らない人間に対する外患誘致罪適用を主張する(早い話が、具体的な方法を挙げてこいつを殺せと言っている)異常者連中のこと、今後何らかのきっかけがあれば何をしても全く不思議ではないのは言うまでもありません。
以前、熊本の震災で「猟銃持っている家は自警団に加わるべき」などといった虐殺扇動が相次いだことがありましたが、物理的な話をするならば、銃の引き金を引くのは懲戒請求を出すよりずっと簡単です。「木の枝」をナタで切り落とすのさえ、懲戒請求よりも相当簡単です。
そして、もし民族浄化やら虐殺やら、そこまでいかなくてもヘイトクライムやらに手を染め始めれば、一番の被害者はその攻撃の対象となった人なのは言うまでもないとして、加害者の人生もまた崩壊します。当然、懲戒請求扇動の責任さえ取らないこのブログは、民族浄化の責任など絶対に取りません。
レイシズムにとらわれた人間の末路など、哀れなものです。ある者は障碍者など無価値などと決めつけ、単独犯として戦後日本最悪レベルの虐殺を行いました。ある者は朝鮮学校を襲撃し、1200万円以上の賠償を命じられました。ある者は朝鮮総連に発砲テロを起こし、前科を積み上げました。レイシストがどれほど苦しもうとも、それはすべて自業自得であって、自分に責任がない属性に基づき攻撃された被害者の苦しみに比べればないも同然のものですが、それでもそのバスの行先は地獄でしかありません。
たかだか1人5万円の和解金やら、提訴されての賠償やらで済むのであれば、まだ相当に安いのです。そのような機会も与えられないまま、民族浄化扇動ヘイトブログなどを信じて行くところまで行ってしまえば、もうその程度では済みません。ただ人生の破滅が待つのみです。
レイシストに対して厳しく当たることは、差別の蔓延を防ぎヘイトクライムなどのリスクを下げるのみならず、レイシスト自身に対する最大の温情であるといえるでしょう。

レイシストが更生した例、というのを軽々しく挙げることはできませんが、最近でも差別的な作品が大炎上した後、その作者が謝罪し、差別について学ぼうと努力を始めた例なら存在しています。これの結末が良いものとなるか、あるいは「やはりレイシストは予後不良だ」と言われることになるのか、それは分かりませんが。レイシストが1人でも減るのは社会にとっても良いことなので、良い結末が待っていることを願っています。
レイシストには懇切丁寧に穏やかに説明しても聞きはしません。それで聞くのであれば、最初からレイシストになどなっていないか、深みにはまらないうちに治癒しています。罵倒して叱りつけるなり、炎上させるなり、裁判沙汰にするなり、自分がやっていることの重大性に見合う(それでも全然足りませんが)衝撃をくれてやらない限り、目が覚めることすらないのです。それにより、たとえ形だけだとしても、差別から足を洗う者が出るならば万々歳です。
無論、それでもなおレイシストを続ける者も多いでしょうが、そういった輩にはやはり厳しい対処しかあり得ません。更生するつもりがないのであれば、間違っても反社会的行為やヘイトクライムに至ることができないよう、徹底的に追い詰めることこそが世のため人のためです。
また、「自分はこのブログに騙されていた」「洗脳されていた」などといった言い方をする連中にも、寛容さは全く不要です。民族浄化を訴える者に洗脳されていたなどと危なすぎることを平然と主張できる神経と幼稚さに驚きますし、そんな人間は歩く危険物以外の何者でもありません。自分が自分の意思で差別をやったことを認めて反省することさえできないのなら、そいつは今後いつ爆発しても不思議ではありません。

今回の件、弁護士の方々は大変でしょうが、極めて面白くて愉快な案件ではあります。そして、こういうのは遠慮なくどんどん指さして大笑いしてやるのが一番です。レイシストは皆に嘲笑される無様でみっともない存在、これが社会に「常識」として根付くことは大事です。
これで反訴などする筋金入りのおバカさんに至っては、法廷で在特会裁判並みの「愛国」的主張を並べ立て、裁判官を凍り付かせた上で厳しい判決が下るのを見ることができるかもしれません。インターネット上の妄想を現実世界に持ってきたらどうなるか。下手なショーより面白いものとなるでしょう。やはり大いに笑ってあげるべきです。
「相手がレイシストだからと笑いものにするのは間違いだ」「頭ごなしに叱るのは違うだろう」、そういった声によってレイシストに市民権を与えた結果、勘違いした者たちが次々とレイシストに合流し、むごたらしいヘイトスピーチがあちこちで見られるようになりました。結果、被害にあった人々はもとより、合流した者をも地獄行きのバスに押し込めることになりました。これでは誰のためにもなりません。
以前、下町ボブスレー騒動なるものがありましたが、その騒動自体では「下町」側に同情的としながらも、「下町」のアカウントが保守速報を肯定的に取り上げているのを知って激怒し、不支持を表明している人を見かけました。私は「下町」自体をくだらない存在としかみなしていませんが、そうした立場や思想などを超えてレイシストにはこのような態度を取るのが正解です。
レイシストという一点で即刻バカにされ、あざ笑われ、罵倒されて追い払われる。それが当たり前になればよいのです。