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2017-03-05 の記事 - 2017-03-05
今なお次々にやりたい放題が明らかとなっている安倍記念小学校問題。
実際のところ、私は本件には必ずしも期待していません。もし以前の通りに報道が機能していれば、この政権や自民党はもうすでに指折り数えても指が足りない程度の回数は倒れていたはずであり、今までにそれすら全く行えていない以上、現状に期待することなどできません。
ただ、あくまで希望を述べるならば、最低でも安倍氏の首は取るべきと考えます。

現政権は「盤石」などとも言われていましたが、現実にはこの政権は全くそれとは程遠いところにありました。立憲主義違反から強権的手法、閣僚の不正や暴言まで、ありとあらゆる種類のゴミにまみれた政権でありながら、ゴミを埋めて隠すことによって盤石であると見せかけていただけなのです。
今回の安倍記念小学校問題にしても、今までは徹底的に見て見ぬふりを決め込んできたマスコミが、ようやくゴミを指さして「ゴミがあるぞ」と言い出しただけにすぎません。マスコミがそれを指摘したか否かに関係なく、ゴミは以前から変わらずそこに鎮座していたのであり、ただ報道がその役目を放棄していただけです。
事実、安倍政権がもともと異常な思想を持ち、教育に介入したがり、親学カルトと通じ、日本会議と関係が深く、人種差別を根底の思想としていることなど、少しでも政治について知識のある人なら誰でも知っていました。塚本幼稚園にしても、安倍夫人が絶賛する異様な幼稚園として以前からそれなりには知られていました。今回の一連の問題はそれが単に表面化したものですが、そんなものは「今さら」なのです。

今回、ようやくメディアが報道せざるを得ない状況となっていますが、野党にせよまともなマスコミにせよ、ここで可能な限り深く切り込み、最低でも安倍氏、可能ならば日本会議まで踏み込んで首を取る決意が必要です。というのは、この数年にわたってゴミの山を指さして「ゴミがあるぞ」と言うことさえ放棄してきたマスコミと、そのせいで実態はボロボロであるのに何年も継続してしまった現政権の悪夢を見る限り、ここを逃せばそのまま終了まで行ってもおかしくはないためです。
無論、それで本当に終了なのか否かを知るすべはありません。しかし、秘密保護法、安保による立憲主義無視に加え、共謀罪の成立、そして危機をあおることによって憲法改正の機運を高め、緊急事態条項が成立してしまえば、もはやこれまでです。これがあれば選挙を行わないことさえも可能となり、かつデモはテロと放言するような連中が共謀罪などを好き放題に振り回すことになります。
現実の状況を見ても、テロを口実にした共謀罪などの準備は着々と進められており、安倍記念小学校問題が発覚しなければ特に障害となるものはなかったはずですし、問題があってすらこの状況です。メディアにしても安倍記念小学校の問題は報道せざるを得なくなりましたが、今後は別の政治問題や不正行為を報道してくれる保証は全くありません。この件で政府がマスコミ掌握をさらに強めれば、今後はもうこのようなことは二度と望めないかもしれません。
緊急事態条項まで行ってしまえば、もはや選挙をするかどうかすら自民党のお情け次第となります。そして、ここを逃せば自民党を食い止められるだけの機会が再び訪れるかは分かりません。したがって、少なくとも野党側には「ここで戦えなければ、もはや自力優勝はない」程度の覚悟が必要となります。

そしてまた、政治家にきっちり不正の代償を負わせる必要があるという意味でも、安倍氏を追い込むことは非常に重要です。
たとえ森友学園に土地を返却させたり、学校を不認可にしたとしても、それだけではあまり意味がありません。不正がバレてしまい、どれほど大きなスキャンダルを引き起こしても、最悪でも学校側などの末端に責任を押し付けて切り捨てれば済むとなれば、不正政治家にとっては大した痛手とはなりません。しかも、現実にはここまで巨大でドス黒い問題などそうそうありませんから、これよりも軽い大抵の不正のハードルは相当低いものとなるでしょう。
そして、これほどの問題を起こしてもなお辞任でも何でも回避できてしまうのなら、それは今後このような異常な学校が日本各地に次々と現れ始めたり、お友達への国有財産プレゼントが平然とまかり通るようになってもおかしくないことを意味します。国の財産によって資産面で支援された日本会議系の学校法人が、政治家の庇護と看板の下、児童を虐待し、教育勅語を朗読させ、安倍総理を称賛させ、外国へのヘイトを刷り込む、という悪魔のような学校がそこかしこに誕生したならば、これはもう悪夢と呼んで差し支えないでしょう。
あの教育を大絶賛する安倍夫婦や、講演を行うなど森友との関係があった自称保守の面々を見ても分かるように、あのような教育こそが日本会議や自民一派にとっての理想なのです。あれをやっても政治家にダメージが及ばないことが裏付けられれば、もう歯止めとなるものはありませんから、彼らが今後とも日本会議関係者への利益供与を行い、また塚本幼稚園や安倍小学校と似たようなものを(さすがに多少は手を変え品を変えるとしても)さらに作りたがるのは必然と言ってもいいでしょう。
したがって、政治家によるお友達への国有財産プレゼントを行わせず、また二度と日本会議カルトによる児童虐待やヘイトスピーチがなされないようにするために、何としても安倍氏やその他の関係者に責任を取らせる必要があるのです。そして当然、日本の病巣である日本会議にまで切り込んでいくことも重要です。

ただ繰り返しますが、私はそれほど期待はしていません。きっちりとそれができる国ならば、ここまでひどい状況に陥ることはなかったはずです。
立憲主義破壊の時点で「立憲主義は破壊させない」という意思を示すことすらできなかったこの国で、お友達に国有財産をプレゼントして異常な虐待ヘイト教育をさせたことに対して「不正はさせない、虐待ヘイト教育はさせない」との意思表示がなされるかといえば、全く期待できないと言うしかありません。